2021/6/22

税金や社会保険料はどうなる?

出産手当金、出産育児一時金、育児休業給付には税金はかからず、産休中や育児休業中は給与の支払いのあるなしにかかわらず健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。税金や社会保険料が差し引かれないので、例えば育児休業給付が休業前の賃金の50%だとしても、手取り額は休業前の賃金の50%より多くなります。

健康保険料が免除されていても、医療はそれまで通り受けられます。

厚生年金保険料の免除期間中も保険料を払った期間に算入されるので、将来受け取る老齢厚生年金額が減ることはありません。

子育てをしながら働き続けていると、法的には子が3歳になるまでの間認められている短時間勤務などで報酬が下がることがあります。そうなると、将来受け取れる老齢年金が減ってしまいます。このため、3歳未満の子を養育中の人で養育期間中の報酬が養育を始める前の月より下がった場合、一定の条件を満たした期間については養育を始めた前の月の標準報酬月額が適用されるという仕組みもあります。

フリーランスなどの人が加入する国民年金の保険料は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間は免除されます。免除された期間も保険料を納めたものとして年金額に反映されます。

出産・育児のために退職してしまうとフルタイムの仕事に戻るのが難しくなることも多いもの。使える制度をフル活用して働き続けたいものです。

馬養 雅子(まがい・まさこ)
オフィス・カノン代表。ファイナンシャルプランナー(CFP)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。千葉大卒。法律雑誌編集部勤務、フリー編集者を経て、ファイナンシャルプランナーとして記事執筆、講演などを手掛けてきた。著書に「だれでもカンタンにできる資産運用のはじめ方」(ナツメ社)など。http://www.m-magai.net

「マネー」の記事一覧はこちら