2021/6/8

失業手当を受け取るまでの流れ

基本手当を受け取るには、住所地を管轄するハローワークへ行って求職の申し込みをします。その際、会社から受け取る「離職票」が必要です。

その後は、

ハローワークが受給資格を認定する

手続きした日から7日間は待機期間(給付を受けられない)

雇用保険受給者説明会・第1回の失業認定日の指定

失業認定日にハローワークへ行き、失業の認定を受ける

基本手当が振り込まれる

という流れになります。

自己都合による退職の場合は7日間の待機期間のあと、さらに給付制限期間があり、この間は給付を受けられません。給付制限期間は従来3カ月でしたが、2020年10月以降に離職した人から2カ月に短縮されました(ただし、5年間に2回まで)。手続きしてから手当の受け取りまで2カ月以上かかることになります。

ハローワークでの失業の認定と手当の振り込みは、再就職するまで、あるいは基本手当の受取期間が終了するまで、原則として4週間ごとに繰り返されます。

基本手当の給付日数を3分の1以上残して再就職したときは、一定の条件を満たすと再就職手当が受け取れます。

不正受給にはペナルティー

雇用保険の基本手当は、失業中で就職活動をしている人が対象なので、4週間ごとの失業認定日には、前回の失業認定日以降の求職活動の状況を報告する必要があります。また、その間にパートやアルバイトも含めて仕事をした場合も報告しなければなりません。それによって得られた収入額が一定額以上だと、手当が減額されることがあります。

偽りの報告を行って手当を受け取った場合は、不正受給として重いペナルティーが課されます。

失業手当だけに頼らず、自分でも備えを

新型コロナウイルスの影響で経済の見通しが立たない中、倒産や解雇など予期せぬ失業の可能性も高まっています。そんなとき、雇用保険の基本手当は大きな支えです。ただ、会社都合の場合でもすぐに手当が受け取れるわけではなく、自己都合退職の場合は受け取りまで2カ月以上かかるので、その間、収入がなくても生活できるだけのお金をためておかなければなりません。

また、基本手当の額は離職前の賃金より少ないので、転職のために退職するときは、失業期間ができないように再就職先を決めてから退職するのが望ましいといえます。

なお、公務員には雇用保険制度がありませんが、失業手当に代わる給付があるほか、育児休業給付・介護休業給付は別の仕組みで支払われます。教育訓練給付金はありません。

フリーランスなども雇用保険に加入できません。公的な支えがない分、自分で備えておく必要があります。

馬養 雅子(まがい・まさこ)
オフィス・カノン代表。ファイナンシャルプランナー(CFP)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。千葉大卒。法律雑誌編集部勤務、フリー編集者を経て、ファイナンシャルプランナーとして記事執筆、講演などを手掛けてきた。著書に「だれでもカンタンにできる資産運用のはじめ方」(ナツメ社)など。http://www.m-magai.net

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