産休育休で収入減 もらえるお金、支出の上手な管理は

2021/6/2
写真はイメージ=PIXTA
写真はイメージ=PIXTA

妊娠を機に家計に不安を持つというご夫婦は、よくいらっしゃいます。単純に子育て費用、教育費などが不安だという人もいれば、共働きだったからなんとか暮らしてこられたが、産休に入ると収入が1人分減り、暮らせなくなるのではないかと不安に思っている場合もあります。

出産し、子育てを始めることは、家族が増える楽しみもありながら、それに伴う収入や暮らし方の変化もあるのです。特にお金に関しては深刻で、これだけネット上に情報があふれているからこそ、正しいことが分からず混乱されていることもあるのです。

産休中のお金の話

公務員の場合は産休中も給料が支給されますが、民間の企業では、産休(産前6週、産後8週の期間)中は給料が出ないことがほとんどです。これはノーワークノーペイの原則を取り入れている会社がほとんどだからです。共働きで2馬力の収入でも生活がぎりぎりという場合は、この期間の生活費が一番大変です。

ですが、手続きをすると、給与から天引きされていた社会保険料の納付が免除されます。また、企業型確定拠出年金(DC)のマッチング拠出をしていて、その継続が難しいという人は申し出をすることで拠出を中断することもできます。権利を残しつつも自己負担をしなくてもよい状況が作れるということです。

一方、忘れずに支払わなくてはいけないものもあります。住民税です。いつもは会社が給与から天引きして払ってくれますが、産休中はそれができません。普通徴収に切り替えて自分で納付するほか、会社との交渉などによっては、休業中は会社に立て替えてもらい復職後に清算する、などという方法もあるようです。

このように、産休中は家計の収支が変化しますから、管理が大切になります。特に産前は時間を作りやすい時期でもありますから、支出を書き出し、ご家庭の支出の傾向を知って、無駄と思われる支出をカットしていきましょう。

産後、職場復帰を考えていても、実際に出産すると体力的に、あるいは気持ち的に復帰が難しい状況になる方もいます。復職しても、時短制度等を使えば、収入は今までよりも減ってしまう可能性があります。ですから、出産前の比較的余裕がある時期に、家計のコントロールを目指していきましょう。

この無給期間については、出産後手続きをすることで「出産手当金」が支給されます。おおまかにいうと、休業前の給与の平均日額の3分の2が、出産のために会社を休んだ日数分、健康保険から支給されます。手続き後1カ月ほどしてから支給されることが多いようです。これは国民健康保険にはない手当金ですので、注意してください。この他、子どもが生まれた時には1児につき42万円支給される「出産育児一時金」の手続きをすることも必要になります。医療機関に直接支払われる制度があるため、最近は産院に促されて手続きすることが多いようです。

次のページ
育児休業中のお金