4社に1社が混乱中 テレワーク、問題解決の3つの策大河原克行のデータで見るファクト

テレワークの導入がなかなか進まない(写真はイメージ=PIXTA)

新型コロナウイルスの感染拡大はなかなか収まらない。一方で、政府が推奨するテレワークも一向に浸透しない。

東京都産業労働局によると、2021年4月時点のテレワーク実施率は56.6%。だが、これを従業員別にみると、300人以上の企業では79.3%と、政府が企業に推奨している「出勤者数の7割削減」の目標値を超えているが、100~299人の企業では62.0%、そして、30~99人の企業での実施率は47.2%にとどまっている。

テレワークが浸透しない理由は、人々の生活を支えるエッセンシャルワーカーをはじめとして業務内容がテレワークに合わないことや、パソコン(PC)やネットワークなどの環境整備ができていないこと、勤務制度が整っていないこと、そして効果が感じられないことなど様々だろう。企業にとって、テレワークによる勤務がコロナ禍における「万能薬」の働き方とはいえない状況である。

「IT(情報技術)の使い方を教えたりするヘルプデスクや、故障や障害が発生した際のトラブルシューティングに、IT部門やIT担当者などの社内のリソースを取られることがテレワークの導入や安定運用の障壁になっている」。こう指摘するのはPCメーカーのレノボ・ジャパンだ。

同社は20年3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会社の方針や勤務体制が変わった会社に所属するIT設備購入の決裁権を持つ従業員321人を対象に、21年1月から2月にかけて調査を実施。それによると、ヘルプデスクやトラブルシューティングを自社内で対応している企業は大企業では31%にすぎないが、小企業や零細企業ではその比率が62%と倍増するという。

「事業規模や業界にかかわらず、デジタルトランスフォーメーション(DX)が求められており、その第一歩としてテレワーク体制を確立しなければならない。しかしDXの主体となるべきIT部門は、(DXよりも)IT機器の管理やトラブル対応に追われている」とレノボ・ジャパンは指摘。「テレワークの実施率を上げるためには、外部企業が提供するヘルプデスクやトラブルシューティングのサービスを活用して、IT部門の負荷を軽減することも検討すべきだろう」と提言する。

(出所:レノボ・ジャパン)
次のページ
諸外国より遅れが目立つ
MONO TRENDY連載記事一覧