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4社に1社が混乱中 テレワーク、問題解決の3つの策

大河原克行のデータで見るファクト

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NIKKEI STYLE

新型コロナウイルスの感染拡大はなかなか収まらない。一方で、政府が推奨するテレワークも一向に浸透しない。

東京都産業労働局によると、2021年4月時点のテレワーク実施率は56.6%。だが、これを従業員別にみると、300人以上の企業では79.3%と、政府が企業に推奨している「出勤者数の7割削減」の目標値を超えているが、100~299人の企業では62.0%、そして、30~99人の企業での実施率は47.2%にとどまっている。

テレワークが浸透しない理由は、人々の生活を支えるエッセンシャルワーカーをはじめとして業務内容がテレワークに合わないことや、パソコン(PC)やネットワークなどの環境整備ができていないこと、勤務制度が整っていないこと、そして効果が感じられないことなど様々だろう。企業にとって、テレワークによる勤務がコロナ禍における「万能薬」の働き方とはいえない状況である。

「IT(情報技術)の使い方を教えたりするヘルプデスクや、故障や障害が発生した際のトラブルシューティングに、IT部門やIT担当者などの社内のリソースを取られることがテレワークの導入や安定運用の障壁になっている」。こう指摘するのはPCメーカーのレノボ・ジャパンだ。

同社は20年3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会社の方針や勤務体制が変わった会社に所属するIT設備購入の決裁権を持つ従業員321人を対象に、21年1月から2月にかけて調査を実施。それによると、ヘルプデスクやトラブルシューティングを自社内で対応している企業は大企業では31%にすぎないが、小企業や零細企業ではその比率が62%と倍増するという。

「事業規模や業界にかかわらず、デジタルトランスフォーメーション(DX)が求められており、その第一歩としてテレワーク体制を確立しなければならない。しかしDXの主体となるべきIT部門は、(DXよりも)IT機器の管理やトラブル対応に追われている」とレノボ・ジャパンは指摘。「テレワークの実施率を上げるためには、外部企業が提供するヘルプデスクやトラブルシューティングのサービスを活用して、IT部門の負荷を軽減することも検討すべきだろう」と提言する。

諸外国より遅れが目立つ

レノボ・ジャパンの調査では、テレワークを実施している企業のうち、「通常の業務と変わらない業務体制が維持できている」と回答したのは35%にとどまった。「混乱中」と回答する企業も28%いた。ニューノーマル(新常態)時代の働き方は、いまだに手探り状態の企業が多いことがわかる。

この点では、諸外国に比べても日本の遅れが目立つ。レノボ・ジャパンはグループ会社を通じて世界各国で同様の調査を実施したが、それによると米国では41%の企業が「通常の業務と変わらない業務体制が維持できている」と回答した。「混乱中」とした企業は17%と少なかった。インドでは、半数を超える56%の企業が「通常の業務と変わらない業務体制が維持できている」と回答。「混乱中」は15%だけだった。

レノボ・ジャパンは「新型コロナウイルスの流行が収束した場合に、最も可能性の高い勤務体制」も企業に尋ねている。大手企業では「完全に在宅勤務」とした回答はわずか5%だったのに対して、小企業や零細企業ではその比率が17%と大企業の3倍以上に達した。

小企業や零細企業では「完全に在宅勤務」と「ほぼ在宅勤務」を合わせると、51%の企業が在宅勤務を中心とした勤務体制を維持するとしている。テレワークの導入が遅れている小企業および零細企業だが、継続利用の意向は強いようだ。

テレワーク実施率を高める3つの策

調査をしたレノボ・ジャパンは、テレワーク先進企業の1社でもある。同社は15年から、全社員がテレワークを利用でき、利用回数にも制限を設けない「無制限テレワーク」制度を導入している。最初の緊急事態宣言が出た20年4月以降のテレワーク利用率は平均90%程度、ピーク時には98%に達したという。

レノボ・ジャパンはこれらの経験を踏まえて、テレワーク実施率を高めるための3つの策を経営者に示す。

まず、役員や幹部社員は会社に来てはいけない。「経営幹部が率先してリモート勤務を行い、重要な意思決定もすべてオンライン会議で行うことで、テレワーク勤務でも意思決定に参加できないといった不利がなく、出社しないと情報から取り残されるという不安や、事業所勤務の従業員とテレワーク勤務の従業員の情報格差も払拭できる」とする。

二つ目は、テレワーク中の社員を監視しようとしないこと。「過去5年以上にわたる経験から、社員を信頼する性善説に立った仕組みづくりが重要であることを学んだ」という。「過度な社員の監視や報告義務が生産効率を下げる一因。社員がこなすべき業務の質・量が期待通りになっている限り、細かく管理しない方がよい」と続ける。

そして三つ目が、勤務時間中の雑談チャット、気分転換を奨励すること。「事業所勤務では、立ち話や雑談が、自然な情報共有になり、社員同士の絆を強めている。チャットツールを上手に活用してもらえば、同僚同士のコミュニケーションが強化されるとともに、孤立感の解消にもつながる」という。

新型コロナウイルスとの戦いはもうしばらく続きそうだ。効果的なテレワークへの取り組み方を改めて考えてみるのもよいだろう。

大河原克行
ジャーナリスト。30年以上にわたって、IT・家電、エレクトロニクス業界を取材。ウェブ媒体やビジネス誌などで数多くの連載を持つほか、電機業界に関する著書も多数ある。

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