地方自治体、副業人材に熱視線 やりがい求め若手応募

東京都渋谷区が4月26日に開いた副業人材就任式。長谷部健区長(左)も参加した。
東京都渋谷区が4月26日に開いた副業人材就任式。長谷部健区長(左)も参加した。

地方自治体が副業人材を積極採用しています。IT(情報技術)や創業支援など既存の人材ではカバーしきれない専門分野の政策立案推進が目的です。働く側にとっても民間企業ではなかなか経験できない仕事に従事できる魅力があります。

東京都渋谷区は今年度、副業人材11人を初めて採用しました。国内外から約700人が応募。大手企業の社員、アニメ番組のプロデューサー、起業家など経歴も専門分野も多彩な人材を選びました。区はスタートアップ支援を重点施策に掲げており、起業を目指す若者らへの助言を担当します。4月26日の就任式で長谷部健区長は「想定以上に多くの応募をいただいた。外部の知見を取り込み、渋谷区も成長したい」と語りました。

京都市は都市ブランディングと企業連携営業のアドバイザーを5月26日まで募集し、現在選考中です。企業誘致や企業との業務提携などが狙いです。原則リモートワークで業務量は月4日程度。1日当たり2万5千円の報酬を支払います。月1回程度は打ち合わせで出勤してもらいますが、場所は東京事務所(東京・千代田)。ターゲットは首都圏で働くビジネスパーソンです。「首都圏企業などを京都に呼び込むために力を貸してほしい」(同事務所)

副業人材に真っ先に目を向けたのは広島県福山市です。少子化や創業支援といった地域の課題解決には、自前の人材だけでは限界があるとして、2018年度に5人を採用しました。ワーケーションの提案や中国への情報発信など、新たな発想で施策を提案。成果に自信を得た市はその後も積極的に副業人材の活用を進め、これまでに延べ11人を採用しました。

同市の成功事例が、ほかの市区町村に波及しました。「特にコロナ禍でテレワークが広がり、地方自治体の関心は一層強くなっている」とエン・ジャパン執行役員の岡田康豊さんは話します。これまでに京都市や奈良県生駒市、静岡県の副業人材公募に携わりました。ここ半年で問い合わせが急増したそうです。同社は以前から自治体のキャリア採用を手伝ってきました。「キャリア採用は現地赴任が前提だが、今は基本テレワークで構わない。都市部の専門人材を地方自治体が採用しやすくなった」と説明します。

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岡田康豊・エン・ジャパン執行役員「地域課題解決へニ