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地方自治体、副業人材に熱視線 やりがい求め若手応募

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NIKKEI STYLE

地方自治体が副業人材を積極採用しています。IT(情報技術)や創業支援など既存の人材ではカバーしきれない専門分野の政策立案推進が目的です。働く側にとっても民間企業ではなかなか経験できない仕事に従事できる魅力があります。

東京都渋谷区は今年度、副業人材11人を初めて採用しました。国内外から約700人が応募。大手企業の社員、アニメ番組のプロデューサー、起業家など経歴も専門分野も多彩な人材を選びました。区はスタートアップ支援を重点施策に掲げており、起業を目指す若者らへの助言を担当します。4月26日の就任式で長谷部健区長は「想定以上に多くの応募をいただいた。外部の知見を取り込み、渋谷区も成長したい」と語りました。

京都市は都市ブランディングと企業連携営業のアドバイザーを5月26日まで募集し、現在選考中です。企業誘致や企業との業務提携などが狙いです。原則リモートワークで業務量は月4日程度。1日当たり2万5千円の報酬を支払います。月1回程度は打ち合わせで出勤してもらいますが、場所は東京事務所(東京・千代田)。ターゲットは首都圏で働くビジネスパーソンです。「首都圏企業などを京都に呼び込むために力を貸してほしい」(同事務所)

副業人材に真っ先に目を向けたのは広島県福山市です。少子化や創業支援といった地域の課題解決には、自前の人材だけでは限界があるとして、2018年度に5人を採用しました。ワーケーションの提案や中国への情報発信など、新たな発想で施策を提案。成果に自信を得た市はその後も積極的に副業人材の活用を進め、これまでに延べ11人を採用しました。

同市の成功事例が、ほかの市区町村に波及しました。「特にコロナ禍でテレワークが広がり、地方自治体の関心は一層強くなっている」とエン・ジャパン執行役員の岡田康豊さんは話します。これまでに京都市や奈良県生駒市、静岡県の副業人材公募に携わりました。ここ半年で問い合わせが急増したそうです。同社は以前から自治体のキャリア採用を手伝ってきました。「キャリア採用は現地赴任が前提だが、今は基本テレワークで構わない。都市部の専門人材を地方自治体が採用しやすくなった」と説明します。

年収1000万円以上の高所得者の応募が目立つそうです。とはいえ応募の目的はさらなる報酬のかさ上げではなく、やりがいだといいます。岡田さんは「培ってきた能力や知見で地域社会に貢献したいという意識が強い。働く側と地方自治体の双方に利点があり、活用は今後さらに広がる」と予測します。

岡田康豊・エン・ジャパン執行役員「地域課題解決へニーズ高まる」

エン・ジャパンは転職支援の一環で地方自治体のキャリア採用を以前から手伝い、今は副業人材の公募にも携わっています。執行役員の岡田康豊さんに地方自治体と働く側のそれぞれの事情、今後の展望をうかがいます。

――京都市の副業人材の公募状況はどうですか。

「4月30日にネット上で公募を開始し、5月26日に締め切りました。まだ集計中で正確な応募件数は確定していませんが、想定していた応募を開始からわずか1週間で上回るなど多くの方の注目を集めました。京都市が副業人材を募集するのは今回が初。京都というブランド力の高さも人気に拍車をかけた印象です」

「外資系企業や金融機関、IT(情報技術)企業、広告会社など首都圏の大手企業に勤務するビジネスパーソンの応募が目立ちます。年齢30歳前後で年収1000万円を超えている方も多く、専門分野で何かしらのスキルを携えている方々が多数応募してくださったようです」

――なぜ自治体が副業人材の採用に乗り出すようになったのですか。

「最初の転機は働き方改革です。民間企業で社員の副業を容認する動きが広がりました。地方自治体はそれまでも役所内の公務員ではカバーしきれない専門分野の人材を探していました。ただ、UIターン就職のハードルは高く、思うような人材を確保できていませんでした。でも副業を容認する企業が出てきたことで、専門人材を副業ベースで雇いやすくなりました」

「2つ目の転機がコロナ禍のテレワーク普及です。副業人材を真っ先に採用した地方自治体は広島県福山市と言われています。2018年度に5人採用し、それぞれ市政に貢献しました。福山市の成功をみて、ほかの自治体も採用に乗り出します。ただ、このときも副業とはいえ、打ち合わせなどは現地に出向く条件でした。それが昨年からのテレワーク普及で就労環境が一変。物理的距離を気にせずに働けるようになり、自治体側の関心もさらに高まりました」

――自治体はどんな専門性を期待しているのですか?

「大きく2つあります。1つはデジタル人材です。行政も手続きのデジタル化が求められています。スマートシティ構想など将来に向けて情報環境整備も進めなくてはいけません。最先端のデジタル領域を担える人材は地方公務員にそう多くはありません。さらにデジタル人材は都市部に集中しており、地方ではなかなか採用もできません」

「もう1つはコンサルティング分野の人材です。少子高齢化や人口減対策、新産業の創出など地方自治体は様々な課題に直面しています。それらを解決するには地元事情に精通する地方公務員だけでなく、国内外の最新知見も必要です。既存の地方公務員と連携し、将来構想を練る戦略コンサルタントが求められています」

「コロナ禍で企業や社会のデジタル化が加速しています。そんな動きもあり、足元ではデジタル人材の副業採用が目立っています。ただ、今後はコンサルティング分野の専門人材を求める自治体が増えそうな気配です」

――地方自治体で働く副業人材の特徴は?

「先ほど京都市の事例でも指摘しましたが、ほかの自治体の応募者をみても年収1000万円を超える若手人材が副業に関心を持っています。そこからうかがえるのは経済的な報酬よりも、やりがいを副業に求めている傾向です。自治体にもよりますが、副業の報酬は日当で2万~2万5千円程度。勤務は月4回程度なので月額報酬は8~10万円程度です」

「副業の対価として安くはありませんが、本業で年間1000万円以上稼いでいるビジネスパーソンにとって魅力的な厚遇ともいえません。それでも多数の応募があるのは社会貢献意識が強いからです。自分が培った能力や知見を生かして、社会や地方を良くしたいと思っている方が目立ちます」

「日本はますます少子化、人手不足が深刻になります。優秀な人材には1つの組織に限らず、多くの場で活躍してもらわなくてはなりません。地方自治体は都市部の優秀人材に期待しており、副業人材の活用はさらに広がっていくとみています」

(編集委員 石塚由紀夫)

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