私物スマホも利用可能 課題山積み高校版GIGAスクール大河原克行のデータで見るファクト

高校版GIGAスクール構想による端末整備が本格的に始まったが、課題も多い(写真はイメージ=PIXTA)

政府の「GIGAスクール構想」によって2021年3月末(20年度)に、小中学校における生徒1人1台のパソコン(PC)端末整備が完了した。21年4月以降(21年度)はいよいよ高校での端末整備が本格化する。だが、その様相は小中学校とは大きく異なり、課題が山積みだ。

小中学校のGIGAスクール構想では、導入する端末が「Windows PC」「Chromebook」「iPad」のいずれかに決まっていた。だが、高校の端末整備では、工業高校や商業高校といった専門性の高い学校がある点や、地域や高校の実情が異なる点などが考慮され、導入する端末を限定しない。調達方法も多様だ。

PCやキーボード付きのタブレットだけでなく、キーボードなしのタブレットやスマートフォンも導入の対象となる。高校版GIGAスクール構想では、国の財政負担が部分的な補助になっていることもあり、調達方法は「国や自治体が全額補助する整備」のほか、「保護者の一部負担」「生徒が所有しているデバイスの使用」などさまざまな形態がある。

その結果、高校の授業現場では、生徒が所有する私物のスマホを利用することで、1人1台環境を実現する動きが出てきている。調査会社のMM総研(東京・港)が全国47都道府県の教育委員会を対象に実施した調査「高校版GIGAスクール構想における端末配備状況と活用意向」によると、有効回答40のうち15%にあたる6つの教育委員会が1人1台の端末整備に際して「私物スマホ」の導入を検討しているという。

MM総研の調査は、21年2月上旬から3月中旬に電話アンケート方式で実施。47都道府県の教育委員会のうち、40の教育委員会から回答を得た。同調査では併せて高校教員1196人(公立系学校教員69.9%、私立系学校教員30.1%)と、高校生世帯(中学校3年生から高校2年生の子供がいる世帯)の保護者1万1000人へのウェブアンケートも実施し、高校版GIGAスクール構想の実情を多方面から明らかにしている。

例えば、保護者側が期待する端末の種類はPCが54%で最も多く、キーボード付きタブレットが24%でそれに続いた。一方で、スマホと回答した保護者も5%いた。

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