変わりたい組織と、成長したいビジネスパーソンをガイドする

会員登録をすると、編集者が厳選した記事やセミナー案内などをメルマガでお届けしますNIKKEIリスキリング会員登録最新情報をチェック

合同会社を設立する場合は手続きが簡単で費用も安く済む(写真はイメージ=PIXTA)

合同会社を設立する場合は手続きが簡単で費用も安く済む(写真はイメージ=PIXTA)

50代以上が人口の半分を占める日本で、社会が元気になるためにはミドルエイジの活躍が不可欠。自立した第二の人生を送るためにも、セカンドキャリアをどのように切り拓(ひら)けばよいのか。自らも博報堂を早期退職してセカンドキャリア支援の法人立ち上げに参加し、後に自身の会社「sfidaM(スフィーダム)」と企業戦略の伴走支援ユニット「Halumni(ハルムナイ)」を設立。現在は経済同友会と兼業をしている小沢松彦さんが、ヒントを伝授する。

このコラムの上編「第2の人生のステップ 会社辞めず、週末バイトも有効」中編「潰しがきかない仕事はない 第2の人生、業種は幅広く」を通じて「会社にいながら副業・兼業を活用してセカンドキャリアのソフトランディングを考えよう」「選択肢は転職に限らず個人事業や起業も含めて幅広く考えてみよう」とお話ししました。

起業というとすごく大変そう、自分にはとても無理と思ってしまうかもしれません。しかし会社を作るのは驚くほど簡単です。全てを整えて始める必要はありません。可能性の一つとして考えてみませんか。

行政書士と話すことなく手続き完了

アップルジャパンなどが採用している合同会社の場合、手続きは簡単で費用も安く、株発行の必要もありません。私も自分の合同会社を作りましたが、手続きや費用は行政書士事務所のホームページで簡単に調べられました。定款や法務局に提出する書類の作成も、そのホームページで提供されているシステムを利用しました。

行政書士と電話で話すことすら一度もなく、1万5千円程度の費用で書類が入ったCD-ROMが送られてきます。そこから書類をプリントアウトして自分で法務局に行き申請します。そこでの費用は収入印紙代4万円、登録免許税6万円。そのほか会社の印鑑作成(数千円~)、設立登記完了後に取得する会社登記簿謄本600円、印鑑証明書450円――私が起業した当時で、しめて設立費用は12万円ほどでした。

設立後は赤字でも法人住民税7万円程度を支払わなければいけませんが、その程度の利益が出る仕事をすればトントンだとも考えられます。経理や確定申告のためにfreee(フリー)等のクラウド会計システムを使ったとしても、月2千~3千円程度、これを含めても10万円程度の年間運営費用で済みます。個人事業より信用が得られ、可能性も広がります。

ちなみに私の場合は、前回ご紹介した家内の子ども料理教室を一部門にしました。自宅でやっているので、税理士のアドバイスを受けながら光熱費などの一定割合を経費として計上しています。

新着記事

Follow Us
日経転職版日経ビジネススクールOFFICE PASSexcedo日経TEST

会員登録をすると、編集者が厳選した記事やセミナー案内などをメルマガでお届けしますNIKKEIリスキリング会員登録最新情報をチェック