ワーケーションで変化対応力磨く 2拠点生活も効果大エグゼクティブ層中心の転職エージェント 森本千賀子

森本氏は4月から東京と静岡の2拠点生活を始めた(写真はイメージ=PIXTA)
森本氏は4月から東京と静岡の2拠点生活を始めた(写真はイメージ=PIXTA)

コロナ禍により、テレワークが拡大。それに伴って増えているのが「ワーケーション」です。ワーケーションとは、「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた造語。リゾート地などに滞在し、テレワークをしながら余暇も楽しむ過ごし方を指します。「働き方改革」が進む中で、大手企業がワーケーションを導入するようになり、コロナ禍を機に広がりを見せています。

それを受け、地方ではワーケーションの誘致に力を入れる自治体が増えています。その目的の一つは「関係人口の拡大」。人口減少に歯止めをかけたい地域では、Uターン・Iターンを呼び込んでいますが、「移住」となるとハードルが高い。そこで、まずは「訪れてもらう」きっかけを提供し、その地が気に入ればリピート訪問、さらには移住につなげることを目指し、「地域と関わる人」の増加を図っています。

もちろん、地元の観光業の活性化の狙いもあります。また、ワーケーション施設の整備により、地方で深刻化する「空き家問題」の解決策にもつながります。そして、もう一つの目的が、「大都市圏で働く人材の呼び込み」。成長意欲がある地場企業やビジネスパーソンたちが、大都市圏で働く人と交流することで刺激を受け、新しい情報やノウハウも得られることを期待しています。つまりは、地域経済の活性化の効果もあると考えられているわけです。

実際、ワーケーションがきっかけで、首都圏の人材が地場企業で副業するケースも見られます。「ふるさと副業」のトレンドについてお伝えした前回記事では、山形県が2020年から取り組んできた『Yamagata 幸せデジタル化構想』をご紹介しました。

この構想においても、「地域の魅力と交流人口の拡大・イノベーションの創出」が掲げられています。ネット環境の強化によるテレワーク環境の整備や、ワーケーション・シェアオフィスを展開しての地域活性化を、具体的施策として打ち出しています。オンラインによる県内コワーキングスペースネットワークと首都圏のネットワーク形成を図り、交流人口の増加を図っているのです。

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