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3度目のウッドショック 木材高騰、住宅が値上がりも

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NIKKEI STYLE

「ウッドショック」という言葉を耳にする機会が増えてきました。昨年後半から木材が手に入りにくくなり価格が上昇し、木造住宅の価格上昇や建設遅れが懸念されています。住宅の柱や「はり」に使う木材が歴史的な高値になっています。1970年代に起きたオイルショックでトイレットペーパーが品薄になった状態に近いという声も。理由はなんでしょうか。

先物相場5倍に

集成平角という材料の卸値は4月に1立方メートルあたり約6万5千円と前月比で9千円高くなりました。リーマン・ショック前の2007年8月以来13年8カ月ぶりの高値となっています。集成材と競合する米松(アメリカ松)KD平角も6万500円と上昇しています。

歴史的な低金利で米国の住宅市場が活況なのが理由です。米国ではコロナ下で在宅勤務に伴う郊外戸建てブームが起き、木材需要が急増しました。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の木材先物相場はこの1年で価格がおよそ5倍になりました。日本企業も恩恵を受けており、住友林業の1~3月期の連結純利益は129億円と1年前の2.5倍になりました。米国など海外で展開する分譲住宅事業が好調です。

為替の円安もあります。大規模な追加経済対策が打ち出された米国で景気回復期待が強まっているのを受け、年初から円安傾向になっています。ドル建てで取引される輸入材のコスト上昇につながっています。

さて住宅価格はどの程度上昇するのでしょうか。木造住宅は国内の新設住宅着工戸数の約6割を占めます。建設費用のうち木材価格は一般的に1割程度といわれています。住宅メーカーにとって需要を冷やしかねない販売価格への転嫁は避けたいところですが、作業員の人件費上昇もあってコストを抑える余地が少ないです。現在の木材価格の上昇分を単純に転嫁できたとすると、建設費用は数十万円単位でアップする可能性があります。

3度目の「ウッドショック」

ところで「ウッドショック」が起きたのは今回が初めてではなく、3度目なんです。1990年代に米国で絶滅危惧種のフクロウを保護しようと森林伐採の規制が進み、木材の供給不足が起きました。2度目が2008年のリーマン・ショック直前の好景気のもと住宅の建設ラッシュとなり、木材価格が上昇しました。

「木材の輸入が難しければ国産に切り替えればいいのでは」という声も出ています。実際に輸入材が値上がりした2015年には国産材シフトも起きました。日本の国土の7割が森林です。一見すると資源は豊富そうですが、今回の品不足に対応するほどの増産は難しい状況です。日本の森林は戦中・戦後に大量伐採されて荒廃してしまいました。木材の自給率は減少の一途をたどり2002年には18.8%まで低下しました。

昭和30年代に植えた木が伐採できるようになり2019年に自給率は37.8%まで回復しました。ただ、長年の輸入木材への依存で林業従事者も減ってしまいました。限られた林業従事者を伐採作業にシフトさせると今度は森林のメンテナンスや植林にかける作業員が減ってしまい、数十年後の木材生産に影響が出てしまいます。切った木材を加工する工場も設備投資に二の足を踏みます。日本の林業・木材業界は数多くのジレンマを抱え、突然の「ウッドショック」に立ちすくんでいます。

(BSテレ東日経モーニングプラスFTコメンテーター 村野孝直)

値段の方程式
BSテレ東の朝の情報番組「日経モーニングプラスFT」(月曜から金曜の午前7時5分から)内の特集「値段の方程式」のコーナーで取り上げたテーマに加筆しました。

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