木造中高層ビル、仙台や銀座に 耐火性高めじわり増加

3月末、仙台市内に完成した純木造ビル「高惣木工ビル」(撮影はライターの池谷和浩氏)
3月末、仙台市内に完成した純木造ビル「高惣木工ビル」(撮影はライターの池谷和浩氏)

木造の中高層ビルが国内でじわりと増えてきました。3月末には7階建てが仙台市内に完成し、今秋には東京・銀座にも12階建てが登場する見通しです。材料の進化が背景にあり、脱炭素を進める流れの中でも注目を集めています。

中高層ビルといえば鉄骨やコンクリート製が主流でしたが、1990年代以降は欧州を中心に木造が広がってきました。カナダでは18階建ての木造ビルが2017年から学生寮として用いられ、20階を超えるものも次々計画されています。

仙台市内に完成したビルは木造建築のシェルター(山形市)が手掛けました。スギの無垢(むく)材を束ねた「束ね柱」を使うのが特徴です。木造ビルが増える背景にあるのは耐火性など技術の進歩です。シェルターは、高層ビルに必要とされる3時間の耐火性能を持つ建材を開発したことがビル建設につながりました。

木造ビルの多くは直交集成板(CLT)という新しい建材を使います。板の木目を直交するように貼り合わせて強度を高め、中高層ビルの柱や梁(はり)を木製とすることが可能になりました。内閣官房によると、CLTを用いた国内の建築物は20年度で約550件。過去5年で10倍に増えました。住友林業は一部を鋼材で補強すれば、70階建ての木造ビルを施工できるとする構想を発表しています。

環境負荷の小ささも注目される点です。木材は製造時の二酸化炭素(CO2)排出量が鉄筋コンクリートの2~3割程度との試算があります。三井不動産と竹中工務店が25年の完成を目指す東京・日本橋の17階建てビルは、建築時に排出するCO2が同規模の鉄骨造に比べて20%少なくなる見通しです。

木を植え替える森林リサイクルの視点でも木材利用は重要です。森林はCO2を吸収して温暖化防止に貢献しますが、木は老いると吸収力が落ちてしまいます。木造ビルの普及を提唱する東京海上日動火災保険の隅修三相談役は「戦後の大規模な植林が老齢期を迎えている。脱炭素のためにも森林リサイクルは必要」と指摘しています。

木造ビルのさらなる普及への課題は鉄骨造と比べて1~2割高いとされる建築コストです。まとまった需要があれば軽減は可能で、CLT建築物が普及する高知県では、単位面積当たりの建築費が鉄筋コンクリート並みに下がったこともあります。

日本は国土の約7割が森林と世界有数の資源を持つ一方、木材自給率は33%にとどまります。隅氏は「林業が活性化すれば地方に雇用も生まれる。最大の需要者であるオフィスビルを木造にする意義は大きい」と話していました。

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隅修三・東京海上日動火災保険相談役「地方創生は都心