「子ども庁」創設に動く政府 コロナで少子化が加速

少子化はコロナ禍で深刻化している
少子化はコロナ禍で深刻化している

菅義偉首相が「子ども庁」創設の意向を示しました。子育て施策は厚生労働省や文部科学省、内閣府など複数の省庁にまたがります。縦割り行政の弊害を取り除き、国を挙げて子育てしやすい社会を築く狙いです。

菅首相の指示を受け、自民党は13日に「『こども・若者』輝く未来創造本部」を立ち上げました。待機児童対策など子ども庁がどんな施策を担うかも検討します。22年の発足を目指すあわただしいスケジュールです。次期衆議院選の目玉施策がほしいという党内事情もありますが、コロナ禍で少子化が加速し、強力に対策を推進する組織が必要とされる背景もあります。

厚労省「人口動態統計速報」によると、2021年1月の出生数は6万4千人、前年同月比14.6%も減りました。新型コロナの感染拡大で生み控えが広がった影響といわれています。正式発表はまだありませんが、20年の年間出生数(日本人)は84万人程度だったとみられています。1月の減少率が今後も続けば21年の出生数は72万人台に落ち込みます。コロナ前の国の推計は21年が88万6千人なので、状況は深刻です。

対策に動く自治体もあります。岩手県北上市は今年度から多子世帯応援給付金として第3子以降の子どもを育てる保護者に年間10万円を支給します。所得制限はなく、7歳以下の子どもが対象です。福岡県筑後市は20年度から臨時出産祝い金を子ども1人に付き5万円支給しています。当初は20年度限定の計画でしたが、今年度も支給します。「出生数が例年より減っている。経済不安解消のために継続を決めた」(子育て支援課)

19年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの人数)は1.36。前年比0.06ポイント減少しました。人口維持には2.07が必要といわれ、遠く及びません。

そんな状況でコロナ禍に見舞われました。少子化を研究する中京大学の松田茂樹教授は「経済力や社会保障制度、地方などを将来も維持できるのか。日本は今、瀬戸際です」と指摘したうえで、「子ども庁ができれば一元的に強力な支援を進められる。ただ、それだけでも足りない」と注文します。

経済協力開発機構(OECD)などの調査によると、日本の家族関係社会支出(手当や給付金など)は国内総生産(GDP)比1.9%で、少子化対策で効果を上げている英国(3.4%)やフランス(2.9%)に見劣りします。松田教授は「コロナ禍の生み控えは将来への不安が大きい。消費増税も辞さずに財源を確保し、手厚い現金給付など思い切った支援が必要です」と強調します。

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松田茂樹・中京大学教授「少子化対策支出の拡充が不可