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同一労働同一賃金になってる? 給与明細ココを見る

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私たちが損をせず、制度を十二分に生かして働いていくために必要な「仕事とお金と制度」の基本を、人気ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子さんが解説します。4月は同一労働同一賃金および給与明細の見方について取り上げます。

働く人のお金にまつわるトピックスとして、「同一労働同一賃金」があげられます。これは、昨年施行されたパートタイム・有期雇用労働法による制度ですが、2021年4月からは中小企業にも適用されるため、あらためて注目されています。

「同一労働同一賃金」を学びつつ、年度の始まりでもありますので、自分自身の給与明細をいま一度見つめてみましょう。

同じ勤め先にもかかわらず、正社員・正職員(いわゆる正規雇用労働者)と、契約社員など有期雇用・パートタイム・派遣など(いわゆる非正規雇用労働者)の間には、金銭面や福利厚生などにおける待遇の差は当たり前のように存在していました。

筆者の感覚では、つい最近まで「やっぱり正社員になって良かった」「私はパートだから仕方ないの」などおのおのが正規と非正規の待遇の違いを当然のこととして受け入れていた印象があります。

しかし、資格など誰もが納得できる待遇の差ばかりではありませんでした。不公平感により、長く働く気持ちや日々のやる気が失われたり、疲弊したりしてしまう職場も想像に難くありませんよね。

また、高い能力がありながらも、育児や介護、健康状態や家庭の事情などで正規雇用という働き方を選べない人もいたはずです。

つまり、「不合理な待遇差」が長く存在していたのです。この待遇の差を解消しようという考え方が「同一労働同一賃金」です。

この制度は、規模にかかわらずすべての職場で、正規・非正規すべての労働者が対象なので、簡単にポイントを押さえておきましょう。

同一労働同一賃金のポイント

1)不合理な待遇差は禁止です

基本給、賞与、手当、福利厚生、教育訓練などあらゆる待遇において、不合理な待遇差は禁止です。しかし、資格や経験、転勤対応など合理的な待遇差であれば問題ありません。

2)待遇差の内容や理由について説明を求めることができます

待遇差やその理由などについて、職場に説明を求めることができます。また、説明を求めた労働者に対して不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

3)職場でのトラブルについて紛争解決援助が利用できます

都道府県労働局で、無料・非公開で紛争解決の支援をしています。

実際の運用に疑問を持つ人もいると思いますが、法整備された制度ですのでその昔とは大違いです。企業側にも大きな義務と責任があります。既に、非正規雇用労働者に過去に遡ってボーナスが支給された例なども出てきています。

正規雇用労働者の中には少し不安に思う人もいるはずです。非正規雇用労働者に支払われる人件費が増えることにともない、自身の待遇が下がる懸念も当然あるでしょう。

この点に関しては、突如待遇が下げられるとは考えにくいです。理由は、制度や待遇など労働条件のレベルを下げることは、「労働条件の不利益変更」といって労働基準法違反となる可能性があるのです。これは勤め先も慎重にならざるをえません。

ただし、規定されていない好待遇や時代にそぐわない手当など、法に触れない範囲で徐々に削られていく可能性はあるかもしれませんね。

さて、自分の給与明細について、手取りしか見ないなんてNGです! 次のチェックポイントと、天引きされている項目の基本給に占めるおおよその割合を確認していきましょう。

給与明細はここを見る

【チェックポイント1】基本給

基本給は「同一労働同一賃金」を考える上で、何よりも重要です。基本給が少なくて、各種手当や賞与が多い会社も存在します。基本給は賞与など各種計算の基礎にもなりますし、トータルが同じであれば、基本給の割合が高い会社はホワイト度数が高いです。企業が基本給を下げるなんて、先述の労働条件の不利益変更にほぼ引っかかってしまうため、なかなかできるものではありません。基本給は、労働基準法だけでなく最低賃金法など各法律に守られていますし、最も強い自分の権利ともいえるのです。

【チェックポイント2】厚生年金・健康保険

主に老後の年金につながる厚生年金は給与の9%以上と、天引き率が最も高いです。でも、老後の年金や、もしもの際の障害年金などにもつながるので納得感はありますね。

次に天引き率が高いのは健康保険です。約5%ですが、日ごろから病気やケガの際に大活躍。長く働けない場合の生活保障の役割を果たす「傷病手当金」も魅力です。

この2つは、非正規雇用労働者であっても、週に30時間も働けば対象になる可能性が高いです。

【チェックポイント3】住民税・所得税

住民税は、住民票のある都道府県・市区町村に納める税金です。天引き率はおおよそ3.5~7.5%で、あくまで前年の所得を基準として、その年の6月から納付が始まります。扶養親族、ふるさと納税、確定拠出年金(iDeCo・マッチング拠出)などの状況により個人差が大きく、賞与からは差し引かれないのも特徴です。

所得税は、国に納める税金です。給与と扶養親族の人数で決まり、天引き額はおおよそ2%弱です。天引きされるものの、その年の年末調整により再計算され、大概の場合は税金がやや還付されます。iDeCoや、住宅ローン控除などがある人は還付額が大きくなることもあります。

【チェックポイント4】雇用保険

いわゆる「失業保険」(正式には失業等給付の基本手当)につながるもので、0.3%と比較的少ない金額です。

非正規雇用労働者であっても、週に20時間も働けば対象になる可能性が高いです。

同一労働同一賃金の目指すところ

同一労働同一賃金と給与明細の基本を解説しましたが、いかがでしたか?

法律により本格的に職場内での不合理な待遇差が解消されれば、移り変わる自分の人生にフィットした働き方を自由に選び直すこともでき、さまざまな立場の人がそれぞれ納得感を持って働けるようになるはずです。

これらの知識は、そんなこれからの働き方を考え、そして「選択」する上で知っておくべき常識だと筆者は考えています。

川部紀子
ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士、CFP認定者)、社会保険労務士。FP・社労士事務所 川部商店 代表。1973年北海道生まれ。生命保険会社に8年間勤務し約1000人の相談・ライフプランニングに携わる。その後30歳で起業。相談業務の他、講演・セミナーの依頼も年間約200件。執筆、TV、ラジオ等のメディア出演も多数。近著は『まだ間に合う 老後資金4000万円をつくる! お金の貯め方・増やし方』 (明日香出版社)。

(文 川部紀子)

[日経xwoman 2021年4月9日付の掲載記事を基に再構成]

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