Makuake式「売れる」法則 応援購入が生む新しい消費『Makuake式 「売れる」の新法則』

緊急事態宣言、時短営業……。コロナ禍によって、ビジネスのあり方が大きく変わった。クラウドファンディング(CF)を手掛けるマクアケの共同創業者が書き下ろした新刊『Makuake式 「売れる」の新法則』(日本経済新聞出版)は、「応援されること」でピンチをチャンスに変えた企業を事例とともに提示する。新時代のモノの売り方を考える一冊を担当編集者が著者へのインタビューを交えて紹介する。

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坊垣佳奈氏

著者の坊垣佳奈さんは、マクアケの共同創業者・取締役。同志社大学卒業後、2006年に新卒でサイバーエージェントに入社し、ゲーム子会社などを経て、13年に新しいモノや体験の応援購入サービス「Makuake」の立ち上げに参画しました。主にキュレーター部門や広報プロモーションなどの責任者として事業拡大に取り組んでいます。

「大量消費・大量生産」はなぜ時代遅れなのか

ここ数年、消費のあり方が変化してきました。最も特徴的なのは、インターネットによって、作り手と買い手が直接つながったことです。これにより、消費者の選択肢が圧倒的に増えました。今までは店舗の広さなど、物理的な制約がありましたが、動画や写真を多用して、作り手の思いや背景を存分に伝えることができるようになりました。紹介する商品の量も、実店舗に比べると多くのものを取り上げることができます。手に取るものを比較検討したり、周辺情報を参考にしたりしながら、自分が納得し、好ましいと思ったものを購入していくようになったのです。

こういった消費者の変化に、世の中的な流れとしても注目が集まりつつあります。従来型の「大量生産、大量消費」によるビジネスは、生産過程や過剰在庫なども含め、どこかに「負の要素」を抱えていることが多いものです。(中略)
インターネットによるオープンな情報環境は「負の要素」を明るみに出し、これらの課題に向き合ったものづくりは、消費者に訴えかける力を持ちます。
(プロローグ 13ページ)

総務省統計局の家計消費状況調査を見ると、ネットショッピングを利用する世帯の割合が大きくなっているのがわかります。2020年5月の調査では、65歳以上の高齢世帯でも全体の3割がネットショッピングを利用するようになっていました。坊垣さんは、「Makuakeの中でも、コロナ前後で応援購入総額は2倍以上になった。コロナで変わった人々の意識の変化はもとには戻らない」と指摘します。

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