感染予防や混雑回避 「行動変容」デジタル化で広がり

日立製作所と西日本鉄道が開発したバス利用者の行動変容を促すアプリ画面(左)
日立製作所と西日本鉄道が開発したバス利用者の行動変容を促すアプリ画面(左)

新型コロナウイルス感染リスクの高い行動を避けるようスマートフォンアプリで人々を誘導するなど、デジタル技術を駆使して人間の「行動変容」を促す取り組みが広がっています。さりげない方法で人の行動を後押しする「ナッジ」と呼ばれる手法をデータ科学と組み合わせて使うなど、人々の心に働きかける手法が高度化しています。

日立製作所と西日本鉄道は2021年3月、福岡市で公共交通機関利用者の行動変容を促す実証実験を始めました。利用者がスマホアプリでバスの経路検索をすると、混雑予測や、近くの商業施設の混み具合などのデータをもとに、混雑を回避するルートやお薦めの飲食店を表示します。

例えばバスが混雑している時には、近くの混んでいないカフェで利用できるクーポンを表示します。こうした「誘導策」も組み合わせ、密の回避や商業サービスへの誘客、交通のピーク緩和を同時に実現しようという試みです。

行動変容は食生活や運動奨励などヘルスケア分野で多く取り組まれてきましたが、ここでもデジタル技術による革新が起きています。東芝は人工知能(AI)を使って利用者が高血圧症などの病気を発症するリスクを表示し、生活習慣の改善を促すアプリを作りました。心電図を記録できるスマートウオッチなど、行動変容につながるデバイスも続々と登場しています。

環境省はこの冬、「気候変動いきもの大調査」というイベントを開催しました。参加者はスマホアプリで渡り鳥や外来種生物の写真を投稿して課題をクリアします。ゲームの要素を入れて、気候変動問題への関心を高めてもらおうとの狙いです。

行動変容を起こすために講じた方策が、どれだけの効果を持ったかを把握するため、IT(情報技術)を活用した実験も進んでいます。

NTTデータ経営研究所(東京・千代田)は昨年、外出を控えるといった感染予防の行動に、どのような種類の情報が影響するかを調べるため、架空のニュース記事を使ったオンライン実験を実施しました。

その結果、自粛要請に協力的な内容の記事に接したグループの方が、非協力企業の公表といった懲罰的な内容の記事に接したグループより、対策に協力的な行動を取ろうとする傾向があることが判明しました。

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藤井篤之アクセンチュア・マネジング・ディレクター「