過去最高のパソコン国内販売 4月から急ブレーキ?

「GIGAスクール構想」関連需要がPC出荷台数を押し上げている

国内パソコン(PC)市場の活況が続いている。調査会社のMM総研(東京・港)が発表した2020年(20年1~12月)の国内PC出荷実績は、前年比1.3%増の1591万台となり、1995年の調査開始以来、過去最高となった。これまでの過去最高は、Windows 7のサポート終了前の駆け込み需要があった19年。つまり、2年連続で過去最高を更新したことになる。

その勢いは、今年に入ってさらに加速している。

2月の出荷実績は前年の2倍

IT(情報通信)/エレクトロニクスの業界団体である電子情報技術産業協会(JEITA)が自主集計として発表している国内PC出荷実績は、21年1月が前年同月比で約2.1倍となる109.8%増、2月も約2.2倍となる115.5%増という記録的な伸びをみせた。ちなみに、JEITAの統計では、20年の出荷実績は前年比7.4%増。21年1月以降の伸長ぶりは「桁違い」といえる。

好調の理由は2つある。

一つは、コロナ禍で普及が加速したテレワーク向けにPCを購入する動きだ。短期間にPCを調達しやすい量販店店頭で、個人向けPCを購入するケースが相次いだ。MM総研の調べでは、個人向けPC市場は、前年比11.3%増と2桁成長を遂げた。

もう一つは、小中学校で生徒1人1台のPCを配備する政府の「GIGAスクール構想」の影響だ。小中学校へのPC配備は、21年3月まで進められた。MM総研の調べによると、GIGAスクール構想向けだけで、20年中に300万台以上が出荷されたという。さらに、21年1~3月までの3カ月間で、300万台以上が新規に出荷されたもよう。これが21年1月以降の前年比2倍以上という伸びを支えた。

9割がノートPCに

GIGAスクール構想は、PC市場に2つの変化をもたらしている。それをJEITAの最新データである21年2月の数字からみてみたい。

(出所:電子情報技術産業協会=JEITA)

一つは、ノートPCの構成比が急激に増えていることだ。21年2月のノートPCの構成比は91.1%となり、9割台が20年11月から続いている。

もともと国内PC市場は、世界的にみてもノートPCの構成比が高かったが、それでも7割前後にとどまっていた。1年前の20年2月の実績では、ノートPCの構成比は69.5%だった。言い換えるとノートPCの構成比がわずか1年で21.6ポイントも上昇した。

GIGAスクール構想では、Windows PC、Chromebook、iPadが整備の対象だ。Windows PCとChromebookはノートPCと明記されており、ディスプレーサイズは9~14インチまで、特に「11~13インチが最適」と決められている。

JEITAでは、14インチ以下のディスプレーを搭載したノートPCを「モバイルノート」として、個別に集計している。これによると、モバイルノートの21年2月の出荷台数は、前年同月比484.1%増と、5.8倍に増えている。GIGAスクール構想の対象外だが、量販店では売れ筋の15インチディスプレー搭載機を含む「ノート型・その他」は、前年同月比65.8%増であることからも、爆発的な成長のけん引役がGIGAスクール構想であることがわかる。

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