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過去最高のパソコン国内販売 4月から急ブレーキ?

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国内パソコン(PC)市場の活況が続いている。調査会社のMM総研(東京・港)が発表した2020年(20年1~12月)の国内PC出荷実績は、前年比1.3%増の1591万台となり、1995年の調査開始以来、過去最高となった。これまでの過去最高は、Windows 7のサポート終了前の駆け込み需要があった19年。つまり、2年連続で過去最高を更新したことになる。

その勢いは、今年に入ってさらに加速している。

2月の出荷実績は前年の2倍

IT(情報通信)/エレクトロニクスの業界団体である電子情報技術産業協会(JEITA)が自主集計として発表している国内PC出荷実績は、21年1月が前年同月比で約2.1倍となる109.8%増、2月も約2.2倍となる115.5%増という記録的な伸びをみせた。ちなみに、JEITAの統計では、20年の出荷実績は前年比7.4%増。21年1月以降の伸長ぶりは「桁違い」といえる。

好調の理由は2つある。

一つは、コロナ禍で普及が加速したテレワーク向けにPCを購入する動きだ。短期間にPCを調達しやすい量販店店頭で、個人向けPCを購入するケースが相次いだ。MM総研の調べでは、個人向けPC市場は、前年比11.3%増と2桁成長を遂げた。

もう一つは、小中学校で生徒1人1台のPCを配備する政府の「GIGAスクール構想」の影響だ。小中学校へのPC配備は、21年3月まで進められた。MM総研の調べによると、GIGAスクール構想向けだけで、20年中に300万台以上が出荷されたという。さらに、21年1~3月までの3カ月間で、300万台以上が新規に出荷されたもよう。これが21年1月以降の前年比2倍以上という伸びを支えた。

9割がノートPCに

GIGAスクール構想は、PC市場に2つの変化をもたらしている。それをJEITAの最新データである21年2月の数字からみてみたい。

一つは、ノートPCの構成比が急激に増えていることだ。21年2月のノートPCの構成比は91.1%となり、9割台が20年11月から続いている。

もともと国内PC市場は、世界的にみてもノートPCの構成比が高かったが、それでも7割前後にとどまっていた。1年前の20年2月の実績では、ノートPCの構成比は69.5%だった。言い換えるとノートPCの構成比がわずか1年で21.6ポイントも上昇した。

GIGAスクール構想では、Windows PC、Chromebook、iPadが整備の対象だ。Windows PCとChromebookはノートPCと明記されており、ディスプレーサイズは9~14インチまで、特に「11~13インチが最適」と決められている。

JEITAでは、14インチ以下のディスプレーを搭載したノートPCを「モバイルノート」として、個別に集計している。これによると、モバイルノートの21年2月の出荷台数は、前年同月比484.1%増と、5.8倍に増えている。GIGAスクール構想の対象外だが、量販店では売れ筋の15インチディスプレー搭載機を含む「ノート型・その他」は、前年同月比65.8%増であることからも、爆発的な成長のけん引役がGIGAスクール構想であることがわかる。

平均単価は3割下落

PC市場のもう一つの変化は、平均単価の下落だ。JEITAによると、20年2月には約9万9200円だったPC全体の平均単価は、21年2月には約6万9100円と3割も下落した。

なかでも特筆されるのが、GIGAスクール構想の対象となるモバイルノート。平均単価は20年2月の約11万5500円が、21年2月には約5万1900円と半値以下になった。

GIGAスクール構想では、政府が1台当たり4万5000円の補助金を用意した。これに対応するため、PCメーカー各社は4万5000円以下で導入できるGIGAスクール構想向けの製品をラインアップ。その結果、GIGAスクール構想による出荷台数が増えるに伴って、平均単価が下落する構図が生まれた。21年1月は、GIGAスクール構想向けの出荷が特に多かったようで、モバイルノートの平均単価は約3万9500円まで下がっていた。

もともとノートPCは、15インチディスプレーを搭載した「A4判型」が普及モデルだった。標準部品を多く採用して大量に生産するため、低価格化しやすかったからだ。それに対して14インチ以下のモバイルノートは、持ち運びを考慮して、軽量化のための特別な素材や部品を使うことが多く、平均単価も高かった。20年2月の「ノート型・その他」の平均単価が約9万3600円であったのに対して、「モバイルノート」は約11万5500円だった。それが21年2月には逆転し、「ノート型・その他」の約8万4200円に対して、「モバイルノート」は約5万1900円となった。

レノボが初めてのトップシェア

GIGAスクール構想が業界の勢力図に影響を与えたことも見逃せない。GIGAスクール構想によるPC導入が本格化した20年4月以降、レノボブランドのPCが、国内PC市場で初めてトップシェアを獲得した。

調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)の調べでは、レノボ・ジャパンと、レノボ傘下のNECパーソナルコンピュータや富士通クライアントコンピューティングをあわせたシェアは41.7%となった。GIGAスクール構想向けにいち早く製品を用意し、円滑な供給にも力を注いだ結果がトップシェアにつながっている。

一方で、日本HPやデル・テクノロジーズといった米国勢はシェアを落とした。両者に共通しているのは、日本への製品供給が遅れたこと。世界的なPC需要の高まりを受けて、日本市場への安定供給に支障が出たことがシェア低下につながった。

ただし国内PC市場の空前の勢いは、21年4月以降は急ブレーキがかかりそうだ。市場成長をけん引したGIGAスクール構想は継続されるものの、対象が高等学校に移る。予算規模は大幅に縮小し、需要拡大への効果は限定的といえる。テレワーク需要も一巡との見方も多い。過去最高の出荷台数となった20年の実績がベースとなることから、マイナス幅はかなり大きくなるだろう。

大河原克行
ジャーナリスト。30年以上にわたって、IT・家電、エレクトロニクス業界を取材。ウェブ媒体やビジネス誌などで数多くの連載を持つほか、電機業界に関する著書も多数ある。

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