それぞれの収入で自分名義の資産をつくる
家計の現状や今後の計画については、共働きかそうでないかにかかわらず、夫婦で風通し良く話し合うことが大切です。それぞれの家庭には今後のライフプラン（住宅取得、子育てなど）があり、夫婦の希望や意見をすり合わせ、実現に向け協力して資金づくりを進める必要があるからです。そのための家計管理についても、双方が納得できる方法をとりましょう。
共働き世帯の場合、家賃や公共料金は夫の銀行口座から引き落とし、食費や日用品は妻が購入といった支出の分担をするケースが多いと思います。そのような方法をとる家庭は、できれば月に1回会議を持ち、実際に支払ったお互いの負担額を把握しておくといいでしょう。どちらかの負担が多すぎる月など、バランスを修正することができます。
家計を管理するための銀行口座を夫婦どちらかの名義でつくり、収入に応じた割合で拠出する方法もあります。家賃や公共料金などはもちろん、生活費のためのクレジットカード（家族カードも）をつくり、その引き落とし口座にすれば、かなり楽に家計が管理できます。定期的に会議を持って、使いすぎていないか明細をチェックするといいでしょう。
それぞれの収入は拠出額以外、自分の口座に残るわけですが、話し合いにより貯蓄目標額を決め、その額をつくるのに必要な積立額を月々きちんと貯蓄することが大切です。そうでないと、残ったお金を自由に使ってしまうことになりかねません。また、夫婦のどちらかの名義に偏らないよう、それぞれの収入による自分名義の資産をつくるようにしましょう。
非課税の積立制度を活用
どのような方法で貯蓄をするかは、使う時期や目的により違ってきます。不測の事態に備えての貯蓄や数年以内のライフプランに使う貯蓄は、元本が保証されていつでも引き出せる預貯金で積み立てることです。勤め先に財形貯蓄制度があれば一般財形、住宅の取得を計画しているのであれば財形住宅を利用しましょう。低金利下で預貯金類の収益性は魅力が薄いですが、積み立ては使えないお金を家計から取り分ける機能と考えるべきです。
使う時期が10年以上先というライフプランであれば、投資信託での積立投資も選択肢になってきます。投信などのリスク商品を一定の金額で定期的に積み立てていく方法は、価格が高い時には少ない口数を、安い時には多い口数を購入するため、平均購入単価を抑える効果があるとされ、長期的には値上がり益が期待できるからです。
