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学童保育、コロナ禍で存在感 小3では4人に1人利用

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主に小学1~3年の児童を預かる放課後児童クラブ(学童保育、以下学童)の存在感が高まっています。厚生労働省によると2020年の登録児童数は約131万人と10年前から6割増。小3では4人に1人が利用しています。共働き家庭が増えニーズが増す一方、現場の人手不足など課題も抱えています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、20年は学童にとっても激動の一年となりました。3月に全国で学校が一斉休校になると、厚労省は学童に対して「原則開所」を要請しました。親が家にいられない児童の居場所確保が狙いで、ほぼすべての学童が応じました。通常、学童は午後から開所しますが、厚労省の調べでは、午前中から開所した自治体も全体の7割に達しました。工学院大で子ども支援を研究する安部芳絵准教授は「学童がなくてはならない存在だと明らかになった」とその間の役割を評価しています。

一方、4月からの緊急事態宣言発出後は状況が変わり、感染防止のために利用者を絞る自治体が目立ちました。東京都世田谷区は4~5月、学童への受けいれを医療や交通などの仕事につく家庭に限りました。この間、登録児童に占める利用率は5~10%程度まで下がり、制限を解除した6月以降も利用率は例年より低い50~60%にとどまっています。同区児童課は「感染を気にする保護者の不安などが背景にある」とします。

学童はニーズの増大に施設や人材が追いついていない面もあります。厚労省は1カ所当たりの受け入れ児童数を「おおむね40人以下」とする基準を設けていますが、登録数が40人を超える学童は36%に達します。第一生命経済研究所の稲垣円主任研究員は「大規模化した施設では3密回避のために十分な広さを確保できないケースもあるようだ」と話しています。

児童に接する指導員の高齢化も進んでいます。全国学童保育連絡協議会(東京・文京)による15年の調査では50歳以上の指導員が57%を占めました。また同協議会の18年の調査では年収200万円未満の指導員が全体の63%でした。佐藤愛子事務局次長は「不安定な待遇も若い人が指導員になりにくい要因」と指摘しています。

国も指導員の待遇を改善した自治体に補助金を出す措置を設けていますが、利用する自治体は一部にとどまっています。一方、コロナ禍で奮闘した学童を支援するため、札幌市や仙台市は職員1人当たり5万円の給付金を配りました。工学院大の安部准教授は「学童への力の注ぎ方は、その自治体がどれだけ子どもを大切にしているかの指標にもなる」と話しています。

安部芳絵・工学院大学准教授「学童はおまけではない」

家庭と学校の間で子どもたちを守る放課後児童クラブ(学童)のニーズが高まっています。児童の発達や福祉を研究する工学院大の安部芳絵准教授に、学童の可能性や課題について聞きました。

――コロナ禍での学童の役割をどう見ていますか。

「これまで学童は保育園や学校に比べると注目を集めてこなかった。しかし昨年の一斉休校の間、公民館や図書館が閉まる中で学童だけが児童の居場所となった。学童なしに親は働けないという役割がようやく理解されたと思う。現場の頑張りに尽きる」

――これまで学童への関心が低かったのはなぜでしょうか。

「学校と家庭の間で児童が滞在する『おまけ』のように位置づけられ、国も重要視してこなかった。しかし学童の指導員の専門性は高い。学校より狭い場所で、学年をまたいだ児童に目を配らねばならず、障がいのある子をあずかる施設も多い」

「学童は確かに遊ぶ場所だが、教育より遊びを下に見る風潮も大きい。しかし遊びを通して培う交渉力などの非認知スキルは、子どもたちの将来にとって大切だ。学童を卒業しても指導員を頼りにする中高生もいる。親や教師と違い、評価や決めつけをせずに話を聞いてくれる指導員は貴重な存在だ」

――施設や人員の不足も問題になっています。

「学童は各自治体が条例で定めて運営しており、各施設にどれだけ指導員を配置するかは自治体の判断となる。その街がどれだけ子どもを大事に思っているかは、学童が一つの指標になり得る。ただし子どもの遊び場をつくるという課題は学童だけでは解決できず、児童館などの施設と合わせて考えていかなければならない」

「人手不足の問題に対しては国も指導員の待遇を改善した自治体へ補助を出すなどしているが、利用が限定的だ。保育園に比べて予算も小さい学童に自治体が事務コストを割けないでいる面もあるだろう」

――どうしたら状況を改善できるでしょうか。

「学童が重要な存在となっていることに住民が目を向ける時だろう。津波や豪雨で大人が生活再建をしなければならないとき、子どもを見ていてくれる学童の存在がありがたかったという声も聞く」

「運営に子どもの意見もとりいれたい。新型コロナの最中も、子どもたちに自ら感染予防策を考えさせた学童もある。どれだけ子どもの権利を重視して運営できているかを第三者が評価する仕組みも重要になる」

(高橋元気)

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