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初任給をどう使う? 収支を把握、投資より生活費確保

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NIKKEI STYLE

もうすぐ新年度が始まります。

4月入社の人は、4月下旬から5月にかけて、初めての給料を受け取るでしょう。正社員であれば、多くの場合、アルバイトよりも高い賃金を得られるはずです。

ただ、いくら収入があっても、それ以上にお金を使ってしまうと、遠からず家計は破綻してしまいます。当たり前に思われるかもしれませんが、お金を管理するうえで、もっとも大切なことは「収入」と「支出」のバランスです。

特に注意しておきたいのが、最近利用者が増えているキャッシュレス決済です。キャッシュレス決済のうち「後払い」式のものは、場合によっては、収入よりも多くお金を使うことができてしまいます。

今回は、この春働き始めた人に知っていただきたい、お金との付き合い方、貯蓄や投資の考え方をご紹介します。

勘違いは禁物 初任給は手取りが多い

お金と上手に付き合うには、まずは収入を把握しておく必要があります。

収入は、勤め先から受け取る「給与明細書」で確認できます。

給与からは、税金や社会保険料などが天引きされます。実際に手元に入る金額、いわゆる「手取り」は、会社が提示している額面給与よりも少なくなります。この「手取り」を「収入」として考えましょう。

入社1年目、特に4月の手取りは、通常の手取りよりも多いことがあります。4月入社の場合、雇用保険は当月に差し引かれますが、厚生年金・健康保険の保険料は、翌月5月から支払いが始まる場合があるからです。

また、住民税は前年度の所得に対して課税されるため、入社1年目は住民税の支払いがありません。入社2年目以降は住民税を支払うため、仮に給与が増えたとしても、手取りは思っていたほど増えない可能性があります。

天引きされた税金や社会保険料は、給与明細に記載されています。毎月チェックしておきましょう。

支出は、キャッシュレス決済での支出は明細書で確認し、現金での支出はレシート・領収書などを保管しておき、月末にまとめてチェックしましょう。スマホの家計簿アプリを利用するのも一つの手です。

先述しましたが、キャッシュレス決済の利用額には注意してください。キャッシュレス決済の利用限度額の設定によっては、収入を超えた買い物ができてしまいます。少なくとも1週間に1度は、キャッシュレス決済の利用明細をチェックするようにしましょう。

「リボ払い」は収支のバランスを崩すことも

仮に、収入を超えた決済をしてしまったときは、「分割払い」や「リボ払い」など、いわゆる「借金」で対処することになります。決して安くない利息を支払う必要があることを覚えておいてください。

たとえば、クレジットカードの「リボ払い」は、カードの利用額に関係なく、毎月一定額ずつ支払う方法です。支払い終えていないお金……つまり借り入れているお金には、利息や手数料が発生します。利息は、どのカード会社もおおむね年率15%、1カ月あたり1.25%程度です。

たとえば、4月に20万円、5月に15万円、6月に17万円、7月に15万円、8月に15万円をリボ払いで決済して、毎月15万円ずつ返済する場合。利息・手数料は以下のようになります。

■4月 20万円-15万円
借り入れ残高5万円
利息/手数料625円
■5月 (5万円+625円)+15万円 -15万円
借り入れ残高5万625円
利息/手数料632円
■6月 (5万625円+632円)+17万円-15万円
借り入れ残高7万1257円
利息/手数料890円
■7月(7万1257円+890円)+15万円 -15万円
借り入れ残高7万2147円
利息/手数料901円
■8月(7万2147円+901円)+15万円 -15万円
借入残高7万3048円
利息/手数料913円

(※)利息は1カ月あたり1.25%で計算 小数点以下は切り捨て

8月末の時点で利息を含めた借入金は7万3961円。5カ月間の利息・手数料は、約4000円です。借り入れたお金の元本が減っていないため、利息が増え続けています。

このように収入を超えた支出をしてしまうと、収支のバランスが崩れかけているところに、さらに高い金利や手数料をとられるという悪循環に陥ってしまいます。クレジットカードを利用する場合は、手数料のかからない「一括払い」あるいは「2回払い」で支払いましょう。

また、「ボーナス払い」であれば原則手数料がかかりません。やむを得ない事情で支出が収入を超える場合で、ボーナスで賄える金額であれば「ボーナス払い」を選択するとよいでしょう。

ただし、新入社員の場合は最初に支給されるボーナス(夏のボーナスなど)は少ないか、支給されない場合が多いようです。また、ボーナスをあてにする支出が習慣にならないように、その点にも注意が必要でしょう。

投資の前に、まずは半年分の生活費を確保

さて、収入が増えたタイミングで、投資を始めようと考えている人もいるかもしれません。折しも、2021年3月現在、国内外の株価は大きく上昇しています。乗り遅れたくない、と考えている人もいるかもしれません。

ですが、ここは一旦冷静に。投資をはじめる前に、少なくとも生活費の6カ月分の貯蓄を用意することをおすすめします。

投資は、成長が見込める企業などにお金を投じて利益を得ること。投資先の価値が上がれば利益を得ることができますが、その反対もあり得ます。もし、投資したお金を取り崩さなくてはならなくなったとき、投資先の価値が下がっていれば、損失を確定することになってしまいます。

いざというときのお金、生活費の6カ月分以上の貯蓄を確保したうえで、投資を行いましょう。余裕資金があれば、物事を冷静・客観的に判断しやすくなるメリットもあります。

貯金の方法は「先取り貯金」をおすすめします。手元にお金があると、ついつい使ってしまうもの。給与が振り込まれたタイミングで、一定額を別口座に移してしまいましょう。

自分で手続きをするのが面倒な場合は、銀行が提供している「自動積立口座」を利用するのも一つの手です。「自動積立口座」は、その名の通り、自動で指定した口座に積み立てができるもの。多くの銀行がこのサービスを提供しています。給料が振り込まれる預金口座と同じ銀行で開設すると、手数料はかからないケースがほとんどです。

引き落とし日や金額は自分で決められますが、給与振り込みの翌日に引き落とされるよう設定しましょう。あくまで、お金を使う前に貯蓄専用の口座へ移動させることがポイントです。

運用益が非課税の制度からはじめよう

投資をはじめる際は、運用益が非課税となる「つみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)」あるいは「NISA」を利用しましょう。

通常、株式や投資信託への投資で得た利益には、20.315%の税金がかかりますが、「つみたてNISA」「NISA」内で得られた運用益は非課税。利用しない手はありません。

ただし、投資できる金額や期間には、以下のような制限が設けられています。

「つみたてNISA」は、非課税投資枠は年間40万円で、非課税期間は最長20年。非課税投資枠の総額は、年間40万円×20年で800万円です。

一方の「NISA」の非課税投資枠は年間120万円、非課税期間は最長5年で、非課税投資枠の合計は120万円×5年間=600万円です。

少額でも投資できる「投資信託」とは

投資できる金額が少なく、希望する投資先に投資できない人もいるかもしれません。そういった際は、つみたてNISA・NISAの対象にもなっている「投資信託」という商品が便利です。

投資信託は、一言でいえば「投資家から集めたお金を、ひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品」のこと。最近では、100円程度の少額でも投資信託を買うことができます。

集めた資金をどのような対象に投資するかは、それぞれの投資信託の運用方針によって異なります。

現状、数多くの投資信託が発売されていますが、TOPIX(東証株価指数)、日経平均株価、M S C Iオール・カントリー・ワールド・インデックス、M S C Iコクサイインデックス、S&P500などの株価指数と同じような動きを目指す「インデックスファンド」が投資先として分かりやすいでしょう。

株価指数と連動するため、市場全体の平均的な運用成績を得ることができます。また、インデックスファンドは、手数料が安いので、長期的にみると他の運用方法よりも資産を増やしやすいともいえます。手堅く資産運用をしたい場合は、地域や時間を分散して、世界全体に少しずつ投資していく方法が無難でしょう。

また、インデックスファンドは株価指数と同じ動きを目指すため、ファンドごとに大きな運用差は生まれにくいといえます。手数料(信託報酬・売買委託手数料など)が安く、純資産総額が大きいファンドを選ぶと有利です。

ただ、この先、短期的に株価が下落する場面もあるかもしれません。そうしたタイミングで売却することがないように、あくまでも余裕資金で行うよう心がけてください。

井戸美枝
ファイナンシャルプランナー(CFP)、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門にし、解説している。社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。確定拠出年金の運用に関する専門委員会委員。経済エッセイストとして活動。近著に「一般論はもういいので、私の老後のお金『答え』をください! 」(日経BP)、「残念な介護 楽になる介護」(日経プレミアシリーズ)、「100歳までお金に苦労しない定年夫婦になる!」(集英社)、「大図解 届け出だけでもらえるお金」(プレジデント社)、「受給額が増える!書き込み式得する年金ドリル」(宝島社)など。

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