検索朝刊・夕刊LIVEMyニュース日経会社情報人事ウオッチ
NIKKEI Prime

朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

検索朝刊・夕刊LIVEMyニュース日経会社情報人事ウオッチ
NIKKEI Prime

朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

検索朝刊・夕刊LIVEMyニュース日経会社情報人事ウオッチ
NIKKEI Prime

朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

NIKKEI Primeについて

朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

/

家計貯蓄率の上昇際立つ 背景に生活不安や外出自粛

詳しくはこちら

NIKKEI STYLE

家計の貯蓄が増えています。新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費が減り、余裕資金が貯蓄に回っているためです。この傾向は続くのでしょうか。

総務省の2020年の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の貯蓄は前年に比べ月平均で17万5525円増えました。データを比較できる00年以降では最大の増加幅です。一方、勤労者に限らない2人以上世帯の消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年比5.3%減りました。緊急事態宣言で外食や旅行などの需要が低迷しています。生活への不安から貯蓄を増やす動きも広がりました。

収入には一律10万円の特別定額給付金効果が表れています。2人以上の勤労者世帯の実収入は実質で前年比4.0%増。上げ幅は比較可能な01年以降で最大でした。ただし、世帯主の収入は同1.5%減りました。

内閣府の調べでは、可処分所得に占める貯蓄額の割合である貯蓄率(季節調整値)は20年1~3月期が5.7%、4~6月期が21.8%、7~9月期は11.3%と高水準です。定額給付金の影響が大きかった4~6月期だけでなく、年間を通して高水準が続いています。過去の貯蓄率をみると、16~18年度は1%前後、19年度は3.2%で、最近の上昇が際立ちます。

東京大学の福田慎一教授は「個人の余裕資金の一部は株式市場にも流れ込み、株高の一因になっている。低迷が続く実体経済とのかい離は大きく、バブルと呼べる状態にある」と分析します。コロナ禍のなか、各国政府は金融緩和や財政出動を加速させて経済を下支えしています。福田氏は「人口の高齢化が進み、社会保障の負担が重い日本が財政出動に頼り続けるのは危険。財政再建、金融緩和の出口の議論を忘れてはならない」と注文をつけます。

家計の貯蓄率は再び低下する可能性が高いとみるのは、日本総合研究所の山田久副理事長です。家計の総収入は増えましたが、賃金はむしろ減っています。「世帯によってコロナの影響には大きな差があり、収入減に苦しむ人は多い」とみています。コロナが収束に向かえば賃金収入が回復する半面、抑制していた消費が拡大するため、貯蓄率は低下すると予測します。

山田氏は、日本の労働市場の流動性を高め、成長産業に人材をシフトするよう求めてきました。成長産業に人材がシフトすれば賃金の上昇を期待できます。ところが、コロナ禍で企業にとって雇用の維持が優先課題となり、労働市場改革の動きは停滞しています。足元のコロナ対策に加え、中長期をにらんだ労働市場改革にも同時に取り組むべきでしょう。

山田久・日本総合研究所副理事長「賃金上昇へ産業構造の転換を」

菅義偉政権は新型コロナウイルス対策に追われています。前政権の第2次安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」の継承を掲げてスタートした菅政権の経済政策をどう評価するのか。日本総合研究所の山田久副理事長に聞きました。

――菅首相はコロナの感染防止と、経済活動の両立が重要だと繰り返し強調しています。

「超金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢を柱としたアベノミクスのうち、菅首相は就任当初、成長戦略に力点を置く姿勢を示していました。しかし、コロナ禍が予想以上に広がり、大規模な財政出動を打ち出さざるを得なくなりました。自分がやりたい政策と現実の政策にずれがあり、迷っているうちにコロナ第3波への対応が遅れたのでしょう」

――金融・財政政策の現状をどうみていますか。

「安倍前政権の後半には、巨額の財政支出を日銀の超金融緩和策で支える、事実上の『財政赤字のファイナンス』になっていました。菅政権に移行した後、コロナ対策で財政支出はさらに増え、この傾向は一段と強まっています。ただ、金融政策には限界があります。コロナ収束の道筋が見えるまでは、打撃を受ける人々を機動的な財政出動で救済しなければなりませんが、マイナス金利政策の深掘りといった金融緩和の強化をすべきではありません。不採算事業の存続を一層容易にし、日本のデフレ体質が強まりかねません」

「家計の貯蓄率が高まり、企業も貯蓄を増やしているために国全体の貯蓄が投資を上回っています。その結果、公的債務を民間資金で穴埋めできる状況です。この状況が続く限りは財政破綻は免れるでしょうが、中長期的な視点から国の歳入・歳出改革に取り組む必要があります」

――コロナ禍で在宅勤務が広がり、日本人の働き方が大きく変わっているように見えます。

「在宅勤務は確かに広がりましたが、働き方を巡る制度改革は中途半端な状態にとどまっています。自分で実質的な労働時間を決める裁量労働制の導入、同一労働・同一賃金の実現、労働市場の流動化は進んでいません。安倍前政権は『人づくり革命』を提唱したものの、残念ながら打ち上げ花火に終わりました。賃金の上昇をもたらす労働市場改革は産業構造の転換をもたらし、成長戦略にもつながります。菅首相にも労働市場改革に目を向けてほしいと思います」

(編集委員 前田裕之)

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

有料会員限定
キーワード登録であなたの
重要なニュースを
ハイライト
登録したキーワードに該当する記事が紙面ビューアー上で赤い線に囲まれて表示されている画面例
日経電子版 紙面ビューアー

管理職・ミドル世代の転職なら――「エグゼクティブ転職」

5分でわかる「エグゼクティブ力」
いま、あなたの市場価値は?

>> 診断を受けてみる(無料)

「エグゼクティブ転職」は、日本経済新聞社グループが運営する 次世代リーダーの転職支援サイトです

NIKKEI 日経HR

詳しくはこちら

ワークスタイルや暮らし・家計管理に役立つノウハウなどをまとめています。
※ NIKKEI STYLE は2023年にリニューアルしました。これまでに公開したコンテンツのほとんどは日経電子版などで引き続きご覧いただけます。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で無料体験するログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で無料体験するログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で無料体験するログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で無料体験するログイン

権限不足のため、フォローできません

ニュースレターを登録すると続きが読めます(無料)

ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします(登録後の配信解除も可能です)。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。

ご登録ありがとうございました。

入力いただいたメールアドレスにメールを送付しました。メールのリンクをクリックすると記事全文をお読みいただけます。

登録できませんでした。

エラーが発生し、登録できませんでした。

登録できませんでした。

ニュースレターの登録に失敗しました。ご覧頂いている記事は、対象外になっています。

登録済みです。

入力いただきましたメールアドレスは既に登録済みとなっております。ニュースレターの配信をお待ち下さい。

_

_

_