2021/3/22

【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】

以下の要件に該当する場合に、労働者本人が申請できます(「コロナ休業支援金、5つの誤解解く 従業員の申請OK」参照)。

〇中小企業で働く方

2020年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方

〇大企業で働く方

以下の(1)(2)の期間について、大企業に雇用されるシフト制労働者などであって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方

(1)2020年4月1日から6月30日まで

(2)2021年1月8日以降(2020年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県はそれぞれの要請の始期以降の休業も含む)の期間

これらの要件に該当する場合、原則として休業前賃金の8割(日額上限1万1000円)が支給されるもので、雇用保険の被保険者であるかどうかは問われません。

【女性の活躍推進企業のデータベース】

コロナ禍による求職活動では、非対面・非接触が求められており、デジタル技術を活用したオンライン化が進んでいます。事前の情報収集も必要になりますが、女性が働きやすく活躍できる企業であるかどうかを把握するには、残業時間や年休取得率、管理職に占める女性比率などの事実を確認しておきたいもの。各企業の働きやすさや活躍に関する指標がチェックできる女性の活躍推進企業のデータベースのサイトも利用してみてはいかがでしょうか。

従業員への対応に尽力する企業への助成金も

従業員の雇用を守ったり、新たな雇い入れをしたりする企業側にも、各種の助成支援があります。

【雇用調整助成金】

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業する場合、支払った休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」。これは従来あった制度を大幅に拡充・要件を緩和しています。

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化・売り上げが減少し、労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている事業主が支給対象となります。

特例措置により助成率と上限額の引き上げを行っており、1人1日1万5000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当などのうち最大10/10が助成されます。2020年4月1日から2021年4月30日までの期間を1日でも含む賃金締め切り期間が対象です。

なお、「雇用調整助成金」は雇用保険被保険者が対象となり、学生アルバイトなど雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、雇用調整助成金と同様に申請できる「緊急雇用安定助成金」があります。

【新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース】

新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が3カ月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して賃金の一部を助成する「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」もあります。

コロナで打撃を受ける飲食サービス業や小売業、あるいは非正規社員として働く女性たちが、異なる分野への再就職を円滑に進めていくのに役立てることができます。

【在籍型出向制度の活用】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用を維持しようとする取り組みが広がっています。

在籍型出向の支援制度として、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」が新たに設けられました。

なお、各地域の産業雇用安定センターにおいて、無料で出向元と出向先の企業のマッチング支援を受けることができます。

以上は各種制度の概要ですが、こうした制度や支援が仕事を探す女性や企業に広く知られ、実際に活用されることが雇用支援の一歩といえるでしょう。

佐佐木由美子
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所などに勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開業、その後グレース・パートナーズ株式会社を設立し代表に就任。人事労務・社会保険面から経営を支援し、親身なコンサルティングで多くのクライアントから支持を得ている。また、出産後も女性が働き続けられる雇用環境の整備をはじめ、女性の雇用問題に積極的に取り組んでいる。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」(ソーテック社)。新聞・雑誌などメディアで活躍。