ワーケーションは定着する? 企業の意識どう変わるか

和歌山県はキャンプ場や山、海など様々な場所でのワーケーションを提唱している
和歌山県はキャンプ場や山、海など様々な場所でのワーケーションを提唱している

観光庁が「ワーケーション」の普及・定着に向け、2021年度政府予算案に約5億円を計上しました。リゾート地や温泉に滞在しながら、テレワークなどを活用して働くワーケーション。新型コロナウイルスの感染拡大を機に国や自治体の間で関心が高まっています。

ワーケーションはWork(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語です。働き方改革の一環で注目され、19年11月にはワーケーション自治体協議会が設立されました。当初は65自治体の参加でしたが、今では172自治体。設立を呼び掛けた和歌山県情報政策課は「昨夏から急増している。コロナ禍で旅行需要が減るなか、観光振興策として関心が高まっている」と説明します。

リモートワークが可能なら島で暮らしてみるのも、ありかもしれない――。長崎県五島市はこんなキャッチコピーで島暮らし体験会を19年度に始めました。通信環境の整ったオフィスや保育サービス、観光ツアーなどを市が準備し、3~9泊程度滞在してもらいます。今年1月の体験会は緊急事態宣言に伴い中止しましたが、定員50人に90人が応募。「関東からの希望が多く、島に魅力を感じてくれている。感染が収束したら、早く再開したい」(市地域協働課)

三菱総合研究所は「逆参勤交代」という名称で、17年から新たな働き方を提唱しています。地方の人口減は深刻です。江戸時代の参勤交代とは逆に、都市居住者が期間限定で滞在型リモートワークをすれば関係人口が増え、地方創生も可能です。

ただ、主席研究員の松田智生さんは「足元の誘致合戦は一過性のブームになりかねない」と指摘します。熱心なのはIT(情報技術)系など一部の人たちで、限られたパイの争奪戦は不毛です。課題は一般企業をどう動かすか。「バケーションだと『旅行の片手間に仕事』という先入観がある。SDGs(持続可能な開発目標)の観点から地域貢献と結びつけるなど、新たなワーケーションを打ち出さないと企業は動かない」

普及のカギは企業側の意識改革です。

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松田智生・三菱総合研究所主席研究員「定着へ、効果の
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