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知ってお得 女性の一生とお金

産休・育休で収入減が不安 支援制度で手取り8割確保知ってお得 女性の一生とお金(6)

2021/3/8

知ってお得 女性の一生とお金

Q:このほど妊娠したことがわかりました。会社は辞めたくないので、産休や育休の制度を利用して働き続けようと思います。夫にも育休を取ってもらいたいのですが、育休中は給与が出ないため収入のダウンが心配です。(26歳 既婚 会社員)

産休は誰でも取得できる

仕事を辞めずに子どもを産み育てる女性を応援する「産前・産後休業(産休)制度」と「育児休業(育休)制度」。産休は労働基準法で保障されており、取得要件はなく、正規雇用、非正規雇用にかかわらず誰でも取ることができます。会社は女性従業員の妊娠・出産を理由に解雇することはできません。

産前休業は出産予定日の6週間(42日)前から、もし赤ちゃんが双子以上の多胎妊娠であるなら14週間(98日)前から、女性従業員が請求することにより取得できます。強制ではないので、出産ギリギリまで働こうと思えば働けるわけです。実際の出産日が予定日とずれた場合は産前期間とみなされ、出産当日も産前に含まれます。

産後休業は出産の翌日から8週間(56日)となっています。母体を保護するため、産後6週間は強制的な休業期間ですが、この間を過ぎて医師が認めた場合は、本人の希望により就業できます。なお、産後休業の「出産」とは、妊娠4カ月以上の分娩をいい、不幸にも死産や流産だった場合も含まれます。

育休には取得要件がある

育児休業は育児・介護休業法で保障される制度です。正規雇用の社員の場合は問題なく取得できますが、有期で働く契約社員の場合は、同じ事業主に続けて雇用された期間が1年以上ある、子どもが1歳6カ月(2歳までの休業の場合は2歳)に達する日以降も引き続き雇用される見込みがある、といった要件があります。

育児休業期間は、原則として子どもが1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)までです。その時点で(1)本人または配偶者が育児休業をしている(2)休業が必要と認められる(保育所に入所できない、子どもを養育する予定だった者が病気・ケガなどにより養育が困難になった、など)――のいずれにも該当する場合には、1歳の誕生日から1歳6カ月に達する日までの期間、申し出により延長することができます。さらに、1歳6カ月に達する時点で(1)(2)の要件に該当すれば、2歳に達する日まで延長が認められます。

また、両親(事実婚を含む)が2人とも育児休業を取得するなら、原則子どもが1歳に達する日までの休業期間が、1歳2カ月に達する日まで延長できます(パパ・ママ育休プラス)。ただ、父母それぞれが取得できる休業期間の上限は父親が1年間、母親は出産日・産後休業期間を含む1年間となっています。

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