震災機に広がった寄付文化 定着へ税制改善など不可欠

海外からの災害支援を受け付けるふるさと納税サイト
海外からの災害支援を受け付けるふるさと納税サイト

東日本大震災からもうすぐ10年になります。被災地には国内外から多くの寄付が寄せられ、被災した人たちを勇気づけました。これをきっかけに地震や豪雨などの被災地に、ふるさと納税やクラウドファンディングなどで寄付をする人が増えています。日本にも寄付文化が根付いてきたのでしょうか。

寄付の統計は、日本ファンドレイジング協会という組織が「寄付白書」をまとめています。最新版は2016年の数字で、個人寄付額は7756億円、名目国内総生産(GDP)の0.14%とされています。

10年までは5000億円前後でしたが、東日本大震災のあった11年は1兆182億円に拡大。12年は6931億円でしたが、その後は年々増えており、震災をきっかけに寄付が広がっているのは確かなようです。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京・渋谷)の調査によると、災害支援のためにふるさと納税をしたのは、東日本大震災の11年からという人が18.8%で最多でした。次いで熊本地震のあった16年が17.4%、九州での豪雨や首都圏などを台風が襲った19年が10.9%。災害支援のための寄付を2件以上した人は68.9%、5件以上も12.3%あり、被災地への寄付は定着しつつあるようです。

災害が多発する中、被災した自治体にとって寄付は重要です。避難所の開設や水・食料の提供などはスピードが求められるため、寄付するとすぐに自治体の口座にお金が入るふるさと納税は、緊急時に当座の資金として重宝するといいます。

寄付の形態で増えているのがネット上で少額の寄付を募るクラウドファンディングです。特に最近はコロナ禍で苦境に陥った飲食店や文化芸術分野のアーティストなどを支援する手法として広がりました。こうした動向をつかむため、日本ファンドレイジング協会は20年の寄付市場の動向を寄付白書にまとめることにしています。

広がり始めた日本の寄付市場ですが、海外に比べるとまだまだのようです。寄付白書によると、16年の個人寄付額は米国が30兆6664億円(GDPの1.44%)、英国は1兆5035億円(0.54%)、韓国は6736億円(0.50%)でした。

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