保険適用へ動き出す不妊治療 仕事との両立支援も必須

不妊治療の保険適用の検討が進む(クリニックで説明を受ける三原じゅん子厚労副大臣ら)
不妊治療の保険適用の検討が進む(クリニックで説明を受ける三原じゅん子厚労副大臣ら)

国が不妊治療の保険適用に向けて動き始めました。今年議論を始め、2022年4月のスタートを目指します。晩婚化・晩産化に伴い、不妊治療を受ける男女は年々増加し、18年の体外受精は約45万件に上ります。菅義偉首相は少子化対策の柱に不妊治療支援を据え、子どもがほしくても授かれない人を経済的に応援する構えです。

健康保険は疾病の人が広く治療を受けられるようにする互助システムです。不妊は一部を除き疾病に当たらないとされ、体外受精など特定不妊治療は保険の適用外でした。治療費の個人負担は重く、メルクバイオファーマ(東京・目黒)の20年の調査によると、医療機関に支払った不妊治療費は平均で約131万円に上ります。不妊治療経験者の約6割が経済的な負担を理由に治療を諦めたり、中断したりしたことがあるそうです。

当事者の悩みは経済面だけではありません。特に仕事と不妊治療が両立できる環境整備は重要です。保険適用で経済負担を軽減できても、両立が難しければ治療と仕事のどちらかを断念せざるを得ません。

NPO法人Fineの調査では、不妊治療経験者の5人に1人が退職しています。松本亜樹子理事長は「体外受精は卵子の状況に応じて治療するので、いつ来院するか事前に計画が立てられません。予約日に診療に行っても卵子の発育が足りなければ、予定外の再受診を求められます。仕事とのスケジュール調整が難しく、職場に迷惑をかけまいと退職を選ぶ方も少なくありません」と説明します。

独自に支援する企業もあります。大和証券グループ本社は治療費補助のほか、不妊治療との両立のための在宅勤務制度を設けました。全日本空輸は4月に新設するサバティカル休暇の中で最長2年の不妊治療休職も認めます。医療機関側も工夫しており、浅田レディースクリニックは東京と名古屋市の2カ所で待合室にワーキングブースを設けています。仕切り付きの机や無料Wi―Fiなどを備え、待ち時間に仕事ができます。ただこうした支援はまだ一部です。

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松本亜樹子・NPO法人Fine理事長「効果確保へ環境整備
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