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コロナ時代の社員食堂 在宅勤務でも会社がランチ支援

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NIKKEI STYLE

2回目となる緊急事態宣言が発令され、出社を控えてテレワークに移行する企業がますます増えている。昼食どきににぎわっていた社員食堂も、3密を避けるため座席やメニュー数を減らして規模を縮小したり、思い切って閉鎖する企業も出てきている。

コロナ禍において、企業の福利厚生のあり方も変わりつつあり、従業員への食事の補助もその一つとなっている。「出社を前提とした社員食堂」から、「テレワークにも対応する食事サービス」へシフトし、新しい社食スタイルとして注目されているのだ。今回は、そうした事例を紹介しよう。

まずは、フランスに本社を置くエデンレッドジャパン(東京・神田)が提供する食事補助サービス「チケットレストラン」。食事にのみ利用できる電子マネー付きのカード「チケットレストラン タッチ」を企業ごとに発行し、従業員へ配布する。毎月「チケットレストラン」側で自動的にチャージし、このカードで支払いをすれば、利用金額の最大半分を企業側が補助してくれるという仕組みだ。

このカードは飲食店やコンビニなど全国6万店以上の加盟店で利用可能。1987年の創業・サービス開始以来、導入企業は2000社以上にのぼる。企業のテレワークへの切り替えが進む中で、いま改めて注目されている。

同サービスの最大の利点は、加盟店であれば場所・時間を選ばず自由に利用できる点だろう。従業員は、専用アプリを使って「チケットレストラン」が使える店舗を検索し、ランチを食べに行ったり、休憩時間にドリンクを購入したりすることができる。「会社に出勤している人もテレワークの人も同じ条件で利用できるため、従業員の食事補助を公平に行える点を評価していただいています」(エデンレッドジャパン営業部部長の高橋偉一郎さん)

同社が行った調査によれば、2019年10月からの消費税の増税に続き、20年4月の緊急事態宣言発令により企業がテレワークに移行したことで、「家計の中でも特に食費の負荷が増えた」という人が増加傾向にあった。コロナをきっかけに福利厚生の見直しを進める企業も多く、同社へのコロナに関連した問い合わせは20年4月以降に急増している。

このサービスの利用の仕方はさまざまで、もともとあった自社の社員食堂を「チケットレストラン」の加盟店にすることで、出社・テレワークといずれの場合も食事補助に対応できるようにした例もあるという。テレワークが進んで出社しなくなると、企業側との接点が減り従業員の帰属意識の低下も懸念されるが、「会社からのケアが可視化されるため、企業と従業員の信頼関係の維持にも期待できます」(高橋さん)と、メンタル面でのフォローにも役立てられるという。

続いては、OKAN(東京・池袋)が運営するテレワーク中の従業員に食事を届けるサービス「オフィスおかん仕送り便」(以下、「仕送り便」)。同社はこれまで、社員食堂を持たない企業に向けてオフィスに冷蔵庫を設置し、オリジナルの総菜を届ける置き型社食「オフィスおかん」を主な事業として運営してきた。だが、20年4月の緊急事態宣言を受けて、契約企業から「サービスを一旦ストップしたい」という問い合わせが急増したという。

企業からの要望もあり、同年5月から新たに「仕送り便」の提供をスタート。従来の「オフィスおかん」で扱っている個包装の冷蔵総菜を10種類1箱とし、従業員の自宅まで個別に配送するというもの。「和風おろしハンバーグ」「サバの味噌煮」「ぶり大根」など、管理栄養士が監修したヘルシーな総菜が在宅勤務でも味わえるようになった。

「仕送り便」には、企業から支給された配送先のリストに月1回送る「仕送りプラン」と、使用期限1カ月のチケットを従業員に配布し、専用のECサイトから従業員が自分で申し込む「チケットプラン」の2種類がある。後者のプランは従業員が好きなタイミングで注文でき、かつ自宅以外への配送も従業員側で設定することが可能だ。

企業側の利用料金はいずれのプランも同額で、手数料・配送料込みで1件(段ボール1箱、総菜10品)当たり税別2980円。従業員は1箱(総菜10品)につき別途1000円をOKAN側に支払う(「仕送りプラン」は給与天引きなど各社で対応、「チケットプラン」はECサイト上で注文時に決済が可能)。

「通常の食事だけでなく、忘年会や新年会など、コロナで中止になってしまった社内行事の代替として『仕送り便』をご利用いただいているケースもあります」(OKAN PRグループの細山加央里さん)。同じタイミングで同じ食事を取るオンライン社内イベントを開催するなど、テレワークでも従業員同士がコミュニケーションを取れるきっかけづくりにもなっているようだ。

現在、全国数十社が「仕送り便」を利用している。そのうち、20年3月頃からテレワークに切り替えたというあるコンテンツ配信事業社では「以前から東京本社の営業部のみ『オフィスおかん』を導入していたが、『仕送り便』で新たに地方の営業所にも食事を補助できるようになった」と、全国へ配送できるようになったことで食事補助の対象が広がったそうだ。「コロナ禍でも企業が従業員の健康面をフォローできるよう、柔軟に対応していきたい」(細山さん)と話す。

テレワークが推進されているとはいえ、接客業や製造業など、実際に人が出勤せざるを得ない業種も少なくない。出社している従業員に対して、コロナ感染リスクを減らしながら食事の補助をしたいというニーズに応えるのが、Offisis(東京・目白)の弁当注文プラットフォーム「JOY弁 企業向け食事補助パッケージ」だ。

「JOY弁」とは、飲食店のテークアウトメニューを同僚や知人に受け取ってもらうことで配送コストを抑えたフードデリバリーサービスのこと。社内の従業員など、信頼関係のあるコミュニティーの中で、消費者同士がほかの用事で移動するついでに物を届け合う「ソーシャルデリバリー」と呼ばれるモデルで、すでに欧米で普及している。外出を控え、3密を避けたいコロナ禍の現状にもマッチするサービスだ。

まず、従業員が専用アプリから会社の近くにある「JOY弁」加盟店を検索し、テークアウトメニューを選択。次にアプリに登録されている「代表者」(社内の同僚)に受け取りを依頼する。飲食店側には注文内容が送信されるので、代表者は依頼されたほかの従業員の分も含めて商品を受け取りに行く。代表者には注文金額合計の10%分のポイントが付与され、次回注文時に利用できる。つまり、会社の代表でおつかいに行って、その分ちょっとしたお駄賃をもらうような、ユニークなシステムなのだ。

アプリ内で決済は済んでいるので、買い物前に代金を徴収したり、後で割り勘したり、といった手間は不要。食事の購入費は、企業側で全額負担したり、企業の負担額を差し引いてそれぞれの従業員の給与から天引きするなど、各社で補助を行っている。

代表者1人のみが移動するため、複数人で連れ立ってランチに出かけることで発生する「エレベーターや飲食店内での密」などが避けられ、また一般的なデリバリーサービスを利用して第三者が会社を出入りすることもないため、感染リスクを極力抑えながら飲食店のテークアウトランチが楽しめる。

「JOY弁」の利用は強制ではなく、希望する従業員のみ利用している企業が多い。1回の購入ごとに、企業側で商品代金の負担率を変更することも可能だ。1カ月の企業補助上限額も自由に設定することができる。企業側の負担は商品代金のみで、Offisis側は飲食店から商品代金の10%を手数料として徴収する。既存のデリバリーサービスの手数料は30%前後が主流なので、飲食店側の負担が減らせるビジネスモデルになっている。

日本に普及しているフードデリバリーサービスの手数料・配送料の高さに疑問を抱いていた同社代表の田野宏一さんは、「宅配コストを抑えられれば、飲食店が支払うコストも安くなり、企業の補助額や従業員の負担額も抑えられる。飲食店・企業・従業員の三方よしのサービスを提供したいと考えました」と話す。まずは20年8月から一般のオフィスワーカー向けにサービスを開始し、同11月から企業向けサービスを始めたという。

「企業の食事面のサポートはもちろん、コロナで活気を失ってしまった飲食店の支援にも『JOY弁』を役立てたい」と話す田野さんは、現在は栃木県佐野市と提携し、同市内の企業や飲食店にサービス登録を推進中だ。利用者の多い都心だけでなく、フードデリバリーがまだ発達していない郊外エリアでの利用拡大も目指している。

テレワークが義務付けられ出社できない人、自宅にいたくても出社せざるを得ない人、企業によっても従業員によっても事情はさまざまだが、コロナをきっかけに多様化する福利厚生のニーズに合わせて、社食代替サービスが充実してきている。幅広い選択肢の中から企業に合わせたサービスを選ぶことが、従業員のモチベーション維持や健康面のフォロー、ひいてはコロナ禍で落ち込む飲食・食品業界の支援にもつながるかもしれない。

(フードライター 古滝直実)

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