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コロナ時代の社員食堂 在宅勤務でも会社がランチ支援

テレワーク中の従業員の自宅に総菜が届く「オフィスおかん 仕送り便」
テレワーク中の従業員の自宅に総菜が届く「オフィスおかん 仕送り便」

2回目となる緊急事態宣言が発令され、出社を控えてテレワークに移行する企業がますます増えている。昼食どきににぎわっていた社員食堂も、3密を避けるため座席やメニュー数を減らして規模を縮小したり、思い切って閉鎖する企業も出てきている。

コロナ禍において、企業の福利厚生のあり方も変わりつつあり、従業員への食事の補助もその一つとなっている。「出社を前提とした社員食堂」から、「テレワークにも対応する食事サービス」へシフトし、新しい社食スタイルとして注目されているのだ。今回は、そうした事例を紹介しよう。

まずは、フランスに本社を置くエデンレッドジャパン(東京・神田)が提供する食事補助サービス「チケットレストラン」。食事にのみ利用できる電子マネー付きのカード「チケットレストラン タッチ」を企業ごとに発行し、従業員へ配布する。毎月「チケットレストラン」側で自動的にチャージし、このカードで支払いをすれば、利用金額の最大半分を企業側が補助してくれるという仕組みだ。

電子マネーで決済する「チケットレストラン」。端末にカードをかざす非接触型で、利用者からは「衛生面でも安心」の声も

このカードは飲食店やコンビニなど全国6万店以上の加盟店で利用可能。1987年の創業・サービス開始以来、導入企業は2000社以上にのぼる。企業のテレワークへの切り替えが進む中で、いま改めて注目されている。

同サービスの最大の利点は、加盟店であれば場所・時間を選ばず自由に利用できる点だろう。従業員は、専用アプリを使って「チケットレストラン」が使える店舗を検索し、ランチを食べに行ったり、休憩時間にドリンクを購入したりすることができる。「会社に出勤している人もテレワークの人も同じ条件で利用できるため、従業員の食事補助を公平に行える点を評価していただいています」(エデンレッドジャパン営業部部長の高橋偉一郎さん)

同社が行った調査によれば、2019年10月からの消費税の増税に続き、20年4月の緊急事態宣言発令により企業がテレワークに移行したことで、「家計の中でも特に食費の負荷が増えた」という人が増加傾向にあった。コロナをきっかけに福利厚生の見直しを進める企業も多く、同社へのコロナに関連した問い合わせは20年4月以降に急増している。

このサービスの利用の仕方はさまざまで、もともとあった自社の社員食堂を「チケットレストラン」の加盟店にすることで、出社・テレワークといずれの場合も食事補助に対応できるようにした例もあるという。テレワークが進んで出社しなくなると、企業側との接点が減り従業員の帰属意識の低下も懸念されるが、「会社からのケアが可視化されるため、企業と従業員の信頼関係の維持にも期待できます」(高橋さん)と、メンタル面でのフォローにも役立てられるという。

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