ロックダウン、原発… きわどい政治の話、どうする?正解のない問題3限目 問題編

学校や年齢の垣根を越えて、ユニークな先生と一緒に「正解のない問題」を考える企画、本日は3限目です。今回は「政治と教育」についての問題をお届けします。

答えの投稿はこちらのnoteにお願いします。締め切りは3月8日です。

今回は学校で多くの先生を悩ませる、ある問題についてです。

A先生はある公立高校で長年、公民科の授業を担当しているベテランの先生です。しかし最近、授業について少し悩みがあると言います。

A先生の悩みとは?(写真はPIXTA)

現代社会や政治・経済の授業では、ニュースや時事問題も積極的に取り上げているのですが、生徒から「このテーマについて、先生はどう考えますか」と質問されることも多いためです。特に新型コロナウイルスの感染が拡大してから、生徒たちも自分の生活や将来に関わってきているという実感があり、政策への関心は高まっています。例えば、

▼ロックダウンすべき? 海外と同様のロックダウン(都市封鎖)になれば個人の自由は制限されます。また、経済への影響も甚大です。しかし感染が急拡大し、医療崩壊が起きればたくさんの人の命が危険にさらされます。いざというとき、日本もロックダウンを行う必要があるのでしょうか。

▼どこまで休業補償する? コロナ流行拡大を防ぐため、飲食店に休業要請を出した場合は、手厚い補償を行うべきだという意見があります。しかし現在の日本の厳しい財政状況では、多額の補償をした場合、将来世代への借金が膨らむことにもなります。休業補償はどのようにすべきでしょうか。

▼原発に賛成or反対? 現在、日本政府は原子力発電所について、安全性が確認されたものに限り再稼働を認めています。火力発電などに比べ、排出する二酸化炭素の量が削減できるとされています。しかし2011年の震災と原発事故以降、原発の安全性を不安視する声もあります。日本は原子力発電を続けるべきでしょうか。

こうした世論が二分されるような、「きわどい」テーマについて、主権者教育の一環として、生徒に「自分事」として考えてもらいたいのはやまやまですが、教員が自分の意見を言うと、生徒がそれに影響されないかという心配もあります。特に2016年からは18歳選挙権が導入され、教室には選挙権を持つ生徒もいます。教員の意見により、生徒を特定の政治的意見に誘導することは避けなければいけません。

しかし生徒に「自分の意見を持とう」と伝えている以上、生徒から「先生はどう考えますか?」と聞かれたとき、答えないのもおかしな話です。そこで、今回の問題はこちらです。

Q 世論が分かれるような政治的テーマについて、生徒から「A先生はどう考えますか?」と質問されたとき、あなたがA先生だったとしたら、どのようにディスカッションしていきますか?

あなたが考える答えを、こちらのnoteのコメント欄に書いてみてください。(匿名で、短くて構いません。note以外の解答方法もあります。詳細はnoteをご覧ください)

学生の皆さんだけではなく、ぜひ大人世代や学校関係者、企業の方もどうぞ。たくさんの投稿、お待ちしております!

■今回の出題者
前川直哉さん
1977年、兵庫県生まれ。東大教育学部卒、京大院人間・環境学研究科博士後期課程修了、博士号(人間・環境学)取得。2004年に母校の灘中・高で社会科教諭となり、14年3月退職。同4月に一般社団法人ふくしま学びのネットワーク(福島市)を設立し、事務局長に就任。18年から福島大特任准教授も兼務。高校生向け無料セミナーや社会貢献活動コンテストなどを通じ、原発事故の被災県の子どもを支援し続けている。
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