シェア経済は様々な形で広がりを見せる

よく目にする経済ニュースについての疑問に日経の記者が基礎からわかりやすく答える書籍シリーズ「Q&A　日本経済のニュースがわかる！」（日本経済新聞出版）。最新の2021年版からキャリアづくりに参考にしたい気になるテーマを厳選して紹介します。7回目は、シェア経済についてです。

大きな拡大が予想される市場規模

「所有から利用へ」とも表現されるシェア経済の消費行動。自宅に眠る中古品の取引に始まり、自動車、住む場所、衣類、労働力などを対象に、IT（情報技術）を駆使して様々なモノやサービスをシェアすることが増えています。2016年にできた業界団体「シェアリングエコノミー協会」によると、シェア経済には大きく5つのジャンルがあり、モノ・スキル・空間・移動・お金に分けられます。18年の市場規模は1兆8800億円。30年には11兆円超と、大きな拡大を予想しています。

シェアサービスを手掛ける日本企業の中で、特に業界をけん引してきたのが、中古品売買のフリーマーケット（フリマ）アプリを運営するメルカリです。13年にサービスを始め、18年6月には東証マザーズに上場しました。19年7月～20年6月にメルカリで取引された商品の総額は6259億円と前年同期から28%増え、利用者は1700万人を超えました。当初の利用者は若年女性が中心で、ファッションや化粧品など女性向けの商品が大半を占めていましたが、最近は男性や高齢層の利用も活発です。

シェア経済が広がり始めた当初は、他人とモノを共有することに抵抗を感じる人も少なくありませんでした。ただ、一度試してみると、インターネットを介して手続きが完結する効率の良さや、モノを持つ負担感や環境への負荷の低減を実感できます。