デジタル政府は進むか 政策の満足度を「見える化」

都市をデジタル化するスマートシティー構想は各地で相次いでいる(静岡県でトヨタ自動車が計画する構想のイメージ図)
都市をデジタル化するスマートシティー構想は各地で相次いでいる(静岡県でトヨタ自動車が計画する構想のイメージ図)

国や自治体のデジタル化推進を目指し、2021年9月にデジタル庁が発足します。行政のデジタル化はなぜ後れを取ったのか。そしてデジタル政府はどこに向かうのでしょうか。

政府は20年末、デジタル社会に向けた基本方針と実行計画を決めました。「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目標に掲げ、デジタル庁主導で利用者本位のシステムにするとしています。

具体的な方針の一つは、まずマイナンバーカードの使い勝手をよくすることです。パスワードをいくつも覚えたり、更新の都度、役所に出向いたりするといった面倒な手続きをなくし、用途を健康保険証や運転免許など様々な分野に広げます。

第2に自治体のシステム統一です。自治体はそれぞれの都合でカスタマイズ(設定変更)しており、似たシステムでも細かな仕様はバラバラです。

富士通総研の石塚康成主席研究員によると、例えば、固定資産税の算定方式が異なる市が合併する際、どちらに統一するか決められず、合併後も2つのロジックを使っているところもあるようです。また人事の辞令について内部文書にもかかわらず、役職の表記や順番などにこだわる自治体もあります。

法改正などがあると、カスタマイズ部分は個別に対応するため割高になります。石塚さんは「本来なくてもよいカスタマイズ8割、住民のためになる良いカスタマイズ2割」とみており、これらの整理が課題です。

第3はデータの活用です。千葉市は一人ひとりに合ったサービスの通知を始めます。児童扶養手当や予防接種、がん検診の案内などです。日本は申請主義が原則ですが、支援が必要な人ほど制度を知らないことが多いようです。社会保障から漏れるのを防げれば、格差の緩和につながるかもしれません。

さらに進めば、住民が政策にどれだけ満足しているか、見える化できるようにもなります。

人が幸せを感じるときの体の動きをデータで分析している日立製作所の矢野和男フェローは「首相が何かを発言したことで人々の幸せ度がどう変化したか、リアルタイムで見える化できる。ふるさと納税の多い地域と少ない地域で人々の幸せ度がどう違うか、といった比較もできるだろう」と話します。

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矢野和男・日立製作所フェロー「予測できない時代、テ