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存在感高まるChromebook 教育向け躍進、シェア24%へ

大河原克行のデータで見るファクト

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NIKKEI STYLE

2021年は「Chromebook(クロームブック)」の存在感が高まる1年になりそうだ。

調査会社MM総研(東京・港)によると、19年には15万台だったChromebookの国内出荷台数は20年には157万1000台と10倍以上に増えた。21年にはさらに8割増の281万5000台の出荷が見込まれている。これは国内ノートパソコン(PC)市場の24%を占める計算で、4台に1台がChromebookになる。19年にはわずか1%の構成比であったことを考えると、いかに急激に増加しているかがわかるだろう。

日本では、日本HPやレノボ・ジャパン、デル、NECなどがChromebookを発売。実売2万円を切る製品から10万円前後の製品まで、ラインアップは幅広い。

Chromebookとは、米Google(グーグル)が無償で提供するOS(基本ソフト)「Chrome OS」を搭載するノートPCのこと。電源を入れると数秒で起動する上に、Windowsのスタートボタンに相当する「ランチャー」からすぐにアプリを利用できる。加えてOSの更新をバックグラウンドで自動的に行っており、常に最新のセキュリティー環境を利用できる。グーグルは、「セキュリティー、スピード、シンプル、スマート、シェアビリティー(共有)の5つの『S』がChromebookの特徴」としている。

学校での導入相次ぐ

では、なぜ、Chromebookが急増しているのか。背景には、政府が推進している「GIGAスクール構想」がある。GIGAスクール構想とは、全国の小中学校の児童生徒に1人1台の学習端末を配備するというもので、750万台以上の端末の新規導入が見込まれている。21年3月までに小中学校での整備が進められる。

GIGAスクール構想では、Windows PC、Chromebook、iPadの中から、それぞれ決められた仕様の端末が導入できる。仕様に準拠した端末であれば1台当たり最大4万5000円の政府補助金が出る。

これまで教育分野では、Windows PCが約8割のシェアを獲得していたが、GIGAスクール構想による導入では一転してChromebookが約5割のシェアを獲得しているとみられる。東京都豊島区や同町田市、川崎市、相模原市、兵庫県姫路市、奈良県など、GIGAスクール構想による端末導入でChromebookを選択する事例が相次ぎ、この動きが全国に拡大しているからだ。

セキュリティーや運用管理に高い評価

Chromebookの導入が進んでいる理由はいくつかある。

MM総研が全国126の自治体から有効回答を得た「GIGAスクール端末の選定における3OS評価と活用課題の調査」によると、Chromebookに搭載されるChrome OSが21の評価項目のうち3分の2にあたる14項目で最も高い評価を得ている。特に「セキュリティアップデート」「運用コストへの配慮」「データ漏えいリスク対策」「端末初期設定」「アカウント管理」など、セキュリティーや運用管理などの面での評価が高い。

MM総研では、「Chrome OSはクラウドを活用した運用管理の負担軽減への貢献などが自治体から高い評価を得ている」とする。

実際、教育現場からは「Chromebookは、情報端末の維持や管理に関する教員の負担をなくし、教育そのものに専念できる環境を実現している」「Chromebookで利用できる(オフィスソフトの)G Suite for Educationの採用によって、教員が教育アプリを簡単に利用し、それにより授業づくりに集中できるといった効果が生まれている」との声が上がる。一方、Windowsに対しては「急にOSのアップデートが始まってしまい、授業中に使えなくなるのではないか」「起動が遅く、あらかじめ電源を入れておかないと授業を始められない」といった不安が出る。

専用コーナーを設ける大手量販店も

GIGAスクール構想による導入が一巡してもChromebookの勢いは続きそうだ。例えば学校にChromebookが導入されれば、「自宅でも同じメーカーの同じ機種を使いたい」といったニーズは確実にある。また、これまでChromebookはメインマシンとして利用するにはスペックが物足りないとされていたが、最近はWindows PC並みの性能を備えたChromebookも出てきた(その分、値段も高いが……)。コロナ禍の巣ごもりで、「とにかく安いサブマシンが欲しい」というニーズも顕在化しつつある。個人向けPC市場におけるChromebookのシェアが高まる可能性は高い。調査会社のBCN(東京・千代田)によると、20年12月のChromebookの量販店における販売台数シェアはノートPC全体の2.7%にまだとどまる。だが、すでに、Chromebookの専用コーナーを設ける大手量販店も増えており、今後はジワリと存在感を増しそうだ。

大河原克行
ジャーナリスト。30年以上にわたって、IT・家電、エレクトロニクス業界を取材。ウェブ媒体やビジネス誌などで数多くの連載を持つほか、電機業界に関する著書も多数ある。

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