そこで、男性の育児休業の取得促進が検討されています。すでに20年度から、男性の国家公務員には1か月以上の育児休業の取得を求めているのですが、民間企業でも促進しようということです。

具体的には、本人や配偶者が妊娠・出産したと申し出た従業員に対し、休業制度が利用できることを面談などで周知させたり、研修や相談窓口の設置で育休を取りやすい職場環境を整備したりすることなどを事業主に義務付けます。21年の通常国会に法案を提出、導入は22年度となりそうです。

待機児童解消、財源は児童手当の所得制限

また、長年の懸案事項である待機児童の解消も目指します。20年は調査開始から最少というものの、それでもまだ約1万2000人の待機児童がいます。そこで、国はこのほど「新子育て安心プラン」をまとめ、21年度から24年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備するとしています。

新しいプランの安定的な財源を確保するために、児童手当が見直されます。児童手当は、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している親などに支給される子育て応援の制度です。子ども1人につき月額、年齢が3歳未満は一律1万5000円、3歳以上は小学校卒業前だと1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は一律1万円が支給されます。

ただし、所得が限度額以上ある場合は、特例給付として月額一律5000円となっています。さらに新プランでは、主たる生計維持者が年収1200万円以上の場合、22年10月支給分から特例給付の対象外となるもようです。

浅田里花
ファイナンシャルプランナー。株式会社生活設計塾クルー取締役、東洋大学社会学部非常勤講師。大手証券会社、FP会社に勤務後、1993年に独立。現在はFPサービスを行う生活設計塾クルーのメンバーとして、コンサルティング業務のほか、執筆・講演活動を行う。著書に『災害時絶対に知っておくべき「お金」と「保険」の知識』(共著 ダイヤモンド社)など。