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高額な不妊治療に手厚い助成 22年度からは健保適用へ

知ってお得 女性の一生とお金(3)

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NIKKEI STYLE

Q:結婚して約3年、昨年ごろから「そろそろ子どもが欲しい」と夫婦で計画してきましたが、なかなか授かることができません。不妊治療も検討していますが、近いうちに健康保険が使えるようになると聞きました。どのような内容でしょうか?(30歳 既婚 会社員)

まず体外受精や顕微授精への助成拡充

菅義偉新政権が重視している課題のひとつが少子化対策です。若い夫婦が安心して子どもを産み育てられるよう、支援となる政策を打ち出そうとしています。

そのひとつが不妊治療への保険適用です。なかなか子どもが授かることができないと悩むカップルは多いですが、費用面で不妊治療に踏み切れないケースもあります。人工授精だと1回の費用が2万円前後、成功率が高い体外受精や顕微授精は1回につき50万~80万円かかるとされています。

そういったこともあって、菅氏の首相就任当初から、不妊治療に健康保険が使えるようにするとの方向性が示されていました。そのスケジュールが具体的になってきており、2022年4月からの保険適用をめざしています。

まず、21年1月から22年4月まで、保険適用までのつなぎの政策として「特定不妊治療(体外受精や顕微授精)」への助成制度が拡充されます。現行の助成制度では、初めての不妊治療に対し30万円、2回目以降は15万円(生涯で最大6回、40歳以上43歳未満は3回)となっていますが、2回目以降も30万円、子ども1人につき最大6回(40歳以上43歳未満は3回)と改正されるもようです。

また、現行制度では夫婦合算の所得が730万円未満という所得制限がありますが、それが撤廃されます。これは、夫婦の所得を合わせると730万円を少し超えてしまうというカップルにとって、うれしいニュースです。

なお、不妊治療の助成は自治体の上乗せ制度もあるので、ホームページなどで確認してみましょう。

助成制度の拡充と並行して21年夏ごろまでに、学会が体外受精や顕微授精の治療ガイドラインを検討し、完成させます。それをもとに中央社会保険医療協議会(中医協、保険適用を判断する厚労相の諮問機関)で議論し、22年の年明けに保険適用を決め、4月からスタートするスケジュールが組まれています。

キャリアプランともかかわる「妊活」

そもそも「不妊」とは、妊娠を希望して夫婦生活を営んでいるにもかかわらず、自然に妊娠する可能性がほとんどない状態をいうようです。不妊の原因には女性側、男性側それぞれに様々な因子があり、効果的な治療のためにも専門の医療機関で調べてもらう必要があります。(全国の不妊専門相談センター一覧 https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000689250.pdf

世界保健機関(WHO)では「1年以上の不妊期間を持つもの」を不妊症と定義しており、さらに米国の生殖医学会は女性の年齢が35歳以上の場合、不妊期間が6か月を経過したら検査を勧めています。30代後半から年々妊娠し難くなるのが現実のようです。

30代はまだまだ若いですが、生物として妊娠に適した時期はピークを過ぎているといえます。仕事が乗っている世代でもあり、子どもを産むタイミングを迷うかもしれませんが、いざ「妊活」と考えたときにすぐ妊娠できるとは限りません。夫婦それぞれのキャリアプランとも関わってきますから、妊活をいつ始めるか、早めに夫婦で話し合っておく必要がありそうです。

男性の育児休業取得も促進

妊活や不妊治療がうまくいって子どもを授かったら、次は「育てる」というハードルが待っています。平成以前に比べると、母親が仕事を続けられ、父親も子育てに参加できる環境が整備されつつありますが、男性の育休取得率が19年度は7.48%と、現実は厳しい面もあります。

さらなる制度の後押しがないと、子どもを持つこと自体を諦めたり、2人以上の子どもを持つことをためらったりするケースが後を絶たず、少子化に歯止めがかかりません。

そこで、男性の育児休業の取得促進が検討されています。すでに20年度から、男性の国家公務員には1か月以上の育児休業の取得を求めているのですが、民間企業でも促進しようということです。

具体的には、本人や配偶者が妊娠・出産したと申し出た従業員に対し、休業制度が利用できることを面談などで周知させたり、研修や相談窓口の設置で育休を取りやすい職場環境を整備したりすることなどを事業主に義務付けます。21年の通常国会に法案を提出、導入は22年度となりそうです。

待機児童解消、財源は児童手当の所得制限

また、長年の懸案事項である待機児童の解消も目指します。20年は調査開始から最少というものの、それでもまだ約1万2000人の待機児童がいます。そこで、国はこのほど「新子育て安心プラン」をまとめ、21年度から24年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備するとしています。

新しいプランの安定的な財源を確保するために、児童手当が見直されます。児童手当は、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している親などに支給される子育て応援の制度です。子ども1人につき月額、年齢が3歳未満は一律1万5000円、3歳以上は小学校卒業前だと1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は一律1万円が支給されます。

ただし、所得が限度額以上ある場合は、特例給付として月額一律5000円となっています。さらに新プランでは、主たる生計維持者が年収1200万円以上の場合、22年10月支給分から特例給付の対象外となるもようです。

浅田里花
ファイナンシャルプランナー。株式会社生活設計塾クルー取締役、東洋大学社会学部非常勤講師。大手証券会社、FP会社に勤務後、1993年に独立。現在はFPサービスを行う生活設計塾クルーのメンバーとして、コンサルティング業務のほか、執筆・講演活動を行う。著書に『災害時絶対に知っておくべき「お金」と「保険」の知識』(共著 ダイヤモンド社)など。

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