高額な不妊治療に手厚い助成 22年度からは健保適用へ知ってお得 女性の一生とお金(3)

Q:結婚して約3年、昨年ごろから「そろそろ子どもが欲しい」と夫婦で計画してきましたが、なかなか授かることができません。不妊治療も検討していますが、近いうちに健康保険が使えるようになると聞きました。どのような内容でしょうか?(30歳 既婚 会社員)

まず体外受精や顕微授精への助成拡充

菅義偉新政権が重視している課題のひとつが少子化対策です。若い夫婦が安心して子どもを産み育てられるよう、支援となる政策を打ち出そうとしています。

そのひとつが不妊治療への保険適用です。なかなか子どもが授かることができないと悩むカップルは多いですが、費用面で不妊治療に踏み切れないケースもあります。人工授精だと1回の費用が2万円前後、成功率が高い体外受精や顕微授精は1回につき50万~80万円かかるとされています。

そういったこともあって、菅氏の首相就任当初から、不妊治療に健康保険が使えるようにするとの方向性が示されていました。そのスケジュールが具体的になってきており、2022年4月からの保険適用をめざしています。

まず、21年1月から22年4月まで、保険適用までのつなぎの政策として「特定不妊治療(体外受精や顕微授精)」への助成制度が拡充されます。現行の助成制度では、初めての不妊治療に対し30万円、2回目以降は15万円(生涯で最大6回、40歳以上43歳未満は3回)となっていますが、2回目以降も30万円、子ども1人につき最大6回(40歳以上43歳未満は3回)と改正されるもようです。

また、現行制度では夫婦合算の所得が730万円未満という所得制限がありますが、それが撤廃されます。これは、夫婦の所得を合わせると730万円を少し超えてしまうというカップルにとって、うれしいニュースです。

なお、不妊治療の助成は自治体の上乗せ制度もあるので、ホームページなどで確認してみましょう。

次のページ
キャリアプランともかかわる「妊活」