30億円の大型調達をしたLayerXの福島良典CEO=山本博文撮影

よく目にする経済ニュースについての疑問に日経の記者が基礎からわかりやすく答える書籍シリーズ「Q&A　日本経済のニュースがわかる！」（日本経済新聞出版）。最新の2021年版からキャリアづくりに参考にしたい気になるテーマを厳選して紹介します。3回目はベンチャーについてです。

投資は世界的に減少

2020年に入ってからスタートアップへの投資は世界規模で減速しています。米CBインサイツとプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の調査によると、20年4～6月期の北米での投資額は280億ドル（約2兆9000億円）と前年同期比で13%減りました。アジアでは同7%減でした。同じことが日本でも起こっています。ベンチャーエンタープライズセンターの発表によると、20年1～3月期の国内ベンチャーキャピタル投資額は前年同期比20%減でした。スタートアップ投資に過熱感が出ていたとされる19年に比べて、投資家の慎重姿勢が目立ってきました。

スタートアップに流れるお金はしばらく、減少傾向が続きそうです。日本ではここ数年、事業会社がスタートアップへの資金の出し手として存在感を高めてきましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で本業が悪化すると、投資に二の足を踏んだり、打ち切ったりするケースは増えるはずです。現にデロイトトーマツベンチャーサポートが20年4月に実施した調査では、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の9割が20年の投資を19年より減らす意向を示していました。投資家から預かったお金を運用するVCも損を出さないために事業拡大が見通しやすいスタートアップに限って手堅く投資するようになります。実際に、あるVCの幹部は「回復に時間がかかりそうな観光業や飲食業に関連するスタートアップには投資しづらい」と打ち明けています。

スタートアップは短期間で売上高を一気に伸ばすために自社サービスの開発やマーケティングに莫大な投資をしている場合が多く、営業赤字を計上している企業は少なくありません。つまり、外部から資金を調達できなければ事業活動ができなくなってしまう可能性が高いのです。投資マネーが潤沢でまんべんなく行き渡っていた19年とはうってかわり、今後は投資を呼び込める企業とそれ以外での格差が広がっていくでしょう。