14カ国が合意、持続可能な海の管理 日本参加の意義

日経ナショナル ジオグラフィック社

ナショナルジオグラフィック日本版

グレート・バリア・リーフを泳ぐコショウダイの群れ。オーストラリアは、自国が管轄する海の全てを保護すると宣言した14カ国の1つだ(PHOTOGRAPH BY DAVID DOUBILET, NATIONAL GEOGRAPHIC)

日本を含む海洋沿岸国14カ国の首脳が、2025年までに、自国が管轄する海の100%を持続可能な方法で管理することで合意した。14カ国の対象水域を合計すると、ほぼアフリカ大陸と同等の面積になる。さらに14カ国は、2030年までに海洋の30%を保護するという、国連を中心とした目標を支持すると表明した。

こうした海洋管理は、乱獲や違法な漁業を減らし、減少する魚資源を回復させ、プラスチックごみの流入に歯止めをかけ、農業廃棄物などによる「海のデッドゾーン」を減らすことに貢献するだろう。

14カ国の首脳が、最初に世界の海の深刻な現状について議論を交わしたのは2018年後半のこと。当時は有益な結果に至るかどうかは未知数だった。14度の会議が計画されたものの、パンデミック(世界的大流行)のために延期せざるを得なくなるまでに実現したのは、わずかに2度だった。

だからこそ2020年12月2日、今回の政策提言が発表されたことには大きな意味がある。合意に漕ぎつけたことは、新たな時代への希望を持たせてくれるものだ。

「実に面白いと思うのは、14カ国がこの2年、将来的にこうしたことがもっと行われればと思うような、実験的な話し合いをしてきたということです」と、米スミソニアン協会の海洋科学者ナンシー・ノウルトン氏は話す。氏は今回のプロジェクトには携わっていない。「この国々はチームとして動いています。まずは同じ考えを持つ者が集まってスタートすることは、現実的に何かを成功させるための有効な仕組みです」

「いつものメンバー」ではない

参加している14カ国の顔ぶれは、多くの国際会議で見る国々とは違う。海外領土を多く持ち、世界最大規模の海洋面積を管轄するフランスは招待されていない。ロシア、中国、米国といった大国も同様だ。

「そういう国々と交渉するのは容易なことではありません」。ノルウェーの前気候環境大臣であり、このプロジェクトの立役者でもあるビダー・ヘルゲセン氏はそう話す。「政治に邪魔されず、やるべきことに集中できるようなグループを作ろうと決めたのです」

ヘルゲセン氏が言うのはつまり、海が文化と歴史に深く根付き、似た考えを持つ国々を集めて、科学に裏付けられた議論を交わしていくということだ。

結果として「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は、大きな国から小さな国、裕福な国からそうではない国まで、多様な国々から構成されることになった。多かれ少なかれ経済的に海に依存している国家ばかりだ。メンバーはオーストラリア、カナダ、チリ、ガーナ、インドネシア、日本、ケニア、メキシコ、ナミビア、ノルウェー、ポルトガル、そして島嶼(とうしょ)国家のフィジー、ジャマイカ、パラオの14カ国となった。

合わせると世界の海岸線の40%、排他的経済水域の30%、漁獲量の20%、そして船舶の20%を占めることになる。

首脳たちは現在、他の国々にも参加を呼び掛けている。

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