中古住宅を安く買う 21年は「任意売却物件」に注目榊淳司 後悔しない住まい選び(3)

2020年は新型コロナウイルスに明け、コロナで暮れそうです。21年はどうなるでしょう? 海外ではワクチンが開発されて、一部で接種が始まっています。ワクチンが期待通りの効果を発揮すれば、21年の終わりごろにはコロナが収束するめどが立つのではないでしょうか。しかし、そのめどがつくまでは、日本の経済にマイナスの力が強く働くのは間違いなさそうです。それは不動産市場にも大きな影響を及ぼします。

21年初めか年央に市場へ?

20年、首都圏の不動産市場ではコロナに起因する様々な特異現象が見られました。在宅でテレワークをするスペースを確保するために広さや部屋数を求めた戸建て住宅の購入や、共用施設が充実している湾岸のタワーマンションへの一時的な需要が目立ちました。しかし、そういった動きも一巡すれば落ち着くはずです。

一方、残業やボーナスの減少、非正規雇用の雇い止めなどによって、不幸にして住宅ローンの返済に行き詰まっている人々が増えている事実もあります。21年にはそういった人々の「任意売却物件」が中古住宅の市場に出ることになるでしょう。

住宅ローンの返済が困難になると、金融機関は返済計画の延長や元金返済の一時的な猶予に応じてくれます。しかし、ローンを組んでいる人の収入の状況が改善しない場合、ローンの担保となっている物件であるマンションなどを売却し、ローンを精算することになります。これが任意売却です。

金融機関によって多少異なりますが、元金返済の一時的な猶予などの期間は半年から1年程度になることが多いようです。となると、21年の年初から年央にかけて任意売却物件が市場に出始めることが想定されます。

任意売却物件、成約期間などに条件

任意売却物件が市場に出る場合、普通の中古マンションと変わらない形で売り出されます。当然、「SUUMO(スーモ)」や「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」といった不動産情報サイトにも出てきます。しかし、多くの売り出し物件のなかでどれが任意売却なのか、インターネット上で判別するのは極めて困難です。

たいていの場合、任意売却物件には売却条件に制約が課されています。それは「○月末日までには売却を成約させなければならない」という時間的な縛りです。任意売却に至るのはローンの返済に窮している人がほとんどなので、定められた期間内に売却を成立させたいと考えるのが通常です。

次のページ
買取再販、割引率は高くなるが……