雇用調整金、特例延長の先は? 転職支援への転換必要

ノジマはJALやANAから最大300人程度の社員を受け入れる
ノジマはJALやANAから最大300人程度の社員を受け入れる

新型コロナウイルスとの消耗戦が続いています。10月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇して3.1%となり、雇用への影響も深刻です。政府は8日に雇用調整助成金の特例措置延長を含む経済対策を閣議決定しました。

雇用調整助成金は従業員に休業手当を支給して雇用維持に努める企業を支援する制度です。新型コロナの拡大で、助成額上限を1人1日1万5千円に引き上げるなど特例措置を取っています。この特例は12月末までの予定でしたが、収束のめどが立たず、政府は来年2月末まで延長する方針です。

製造や飲食、小売りなど休業せざるを得ない業種で働く人たちの生活を支える大切な仕組みです。これまでの支給決定額は2兆3千億円を超えますが、働く側には休業が続くことへの不安も募っているようです。

野村総合研究所は10月、「コロナによる休業者の実態と今後の意向に関する調査」を実施しました。休業中の正社員で「休業手当を受け取れるならば休業を続けられる方がよい」とする回答が56%に上る一方、「実際に仕事をして賃金を受け取る方がよい」も44%を占めました。全体の51%は転職意向を持っており、このうち8割は異業種への転職も検討しています。調査を担当した上級コンサルタントの武田佳奈さんは「若い世代は将来のキャリアを考え、業種にこだわらず働きたいという意向が見られる」と説明します。

企業も休業一辺倒の雇用維持策から転換しようとしています。日本航空や全日空など業績が悪化している企業の要請を受け、ノジマは最大600人の出向者を受け入れる方針です。出向元の社内で仕事がないなら、社外で働く機会を提供する狙いです。籍は残しながら出向先で働き、景気回復を待ちます。国もこうした「在籍出向」を支援しようと、受け入れ企業への助成制度創設を検討しています。

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武田佳奈・野村総合研究所上級コンサルタント「コロナ
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