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画像はイメージ=PIXTA

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新型コロナウイルス感染拡大で、転職市場に暗雲が垂れ込めている。厚生労働省によると、10月の有効求人倍率は1.04倍で前月から0.01ポイント上昇したものの、1倍を割る地域も多く雇用情勢は依然として厳しい。ただ、ITや物流、医療関連など一部業種では人手不足が続き、二極化の様相を呈する。変革の時代に求められる人材の条件について、転職仲介のプロに聞いた。

◇  ◇  ◇

「転職活動中だが、予想以上に苦戦している」。大手アパレルを辞めて、転職活動を始めた27歳男性はこう話す。新卒4年目、コロナ禍で販売が大きく落ち込むなか、会社の今後に不安を感じた。ITエンジニアへの転身を目指してプログラミング学校に3カ月間通学したが、「第二新卒や未経験枠の求人はほとんどない」と現実は厳しい。

コロナ禍を迎えるまでIT関連の転職サイトには「未経験者歓迎」の文字が躍っていた。システムエンジニアの採用に詳しい採用コンサルティング会社、才蔵(東京・千代田)の主任コンサルタントの松本雅裕さんは「業務システムのエンジニアの求人は今も強い。『Java』などのプログラミング言語を熟知したプロジェクトマネジャーやサブリーダークラスの人材の需要は高い」という。

ただ、「IT業種の求人は依然強いが、選別の目が厳しくなっている。求められるのは即戦力。未経験者はきつい」と人材紹介会社、ジェイエイシーリクルートメント(JAC、東京・千代田)でプリンシパルアナリストを務める黒沢敏浩さんは指摘する。

DX人材は引っ張りだこ

IT分野では、ビジネスモデルの変革を推進する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を担える人材やデータサイエンティストは引っ張りだこ。「さらに英語のできる人材は強い。英語検定試験『TOEIC』の得点が600点以上あり、外国人に対応できる人材のニーズは高い」と話す。

もちろんITや英語のスキルが必須条件というわけではない。「70歳代でも正社員として転職できる人はいる。その人の場合は電気工事関連の免許を持っていることが決めてとなった。デジタル分野に限らず、アナログ分野でも技術を持ったエンジニアの需要はある」と語る。

JAC 黒沢氏

JAC 黒沢氏

コロナ禍の中、小売りや飲食、観光関連などのサービス業で離職者が急増した。しかし、黒沢さんは「求人件数全体では4~5月は一時3割程度減ったが、7月からは回復基調だ。あわてて辞めず、じっくり次の職を探した方がいい」と話す。

まずは転職サービスや友人を含めた人的ネットワークを活用して転職先を探す。その後、面接を経て内定を獲得したとしても、きちんと内定通知書を受け取ってから、勤めている会社側に辞めることを伝えた方がいいという。経営環境が不安定なため、「内定切り」にあう可能性もあるからだ。

ここ数年、転職市場は順調に拡大していた。総務省によると、19年の転職者数は351万人と比較できる02年以降で過去最多となった。しかし、一本調子で伸びてきたわけではない。

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