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ahamoで競争勃発 携帯料金、値下げに揺れたこの1年

佐野正弘のモバイル最前線

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NIKKEI STYLE

2020年の携帯電話業界は、東京五輪で大々的なアピールをするはずだった高速通信規格「5G」が新型コロナウイルスによる開催延期で失速。一方、9月に発足した菅政権は、料金引き下げの圧力を一層強めた。4月には第4の携帯電話事業者として楽天モバイルが本格サービスを開始、9月にはNTTNTTドコモの完全子会社化を発表するなど、「激震」が相次いだ携帯電話業界の1年をユーザー目線で振り返ってみたい。

サブブランドから始まった値下げだが…

20年の携帯電話業界を表す漢字は何かと聞かれたら、筆者は迷わず「菅」と答えるだろう。それくらい20年の携帯電話業界は、首相に就任した菅義偉氏に大きく振り回された。

9月16日に就任した菅首相は、前職の官房長官時代から、携帯電話市場はNTTドコモ、KDDIソフトバンクの大手3社の寡占状態にあり料金が高止まりしていると強く批判し、料金の引き下げを訴え続けてきた。そんな同氏が国のトップとなり、携帯料金引き下げを政権公約としたことで、携帯電話業界、とりわけ大手3社は非常に強い値下げ圧力を受けた。

総務相に就任した武田良太氏も積極的に動いた。その意を受けて総務省は10月27日、携帯電話料金の引き下げに向けた政策をまとめた「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公開した。

アクション・プランの発表を受け、KDDIとソフトバンクは「UQ mobile」「ワイモバイル」といったそれぞれのサブブランドで、20ギガバイト(ギガは10億、GB)の大容量通信を4000円前後(税別、以下同)で利用できるリーズナブルなプランを発表した。当初はこれらのプランを評価していた武田総務相だが、11月20日に考えを一変。会見で「メインブランドでは全く新しいプランが発表されていない。これが問題だ」と述べた。

 武田総務相が問題視したのは、メインブランドからサブブランドへ移る際に手数料を支払う必要があること。一方でKDDIとソフトバンクはサブブランドからメインブランドに移る際の手数料を免除する優遇措置を実施しており、それが武田総務相の一連の発言につながったようだ。

ドコモが一気に価格破壊、ソフトバンクも追随

政権の値下げ圧力に応じる形で、NTTドコモが12月3日に発表した新料金プランが「ahamo(アハモ)」だ。メインブランドであるNTTドコモブランドの料金プランにもかかわらず、20GBのデータ通信容量で月額2980円と、他社のサブブランドの20GBプランより1000円以上安いという、非常に魅力的なプランとなった。21年3月のサービス開始を機にアハモへの乗り換えを検討するユーザーも多いだろう。

ただしアハモは、基本的にドコモショップでの契約やサポートができず全てオンラインで手続きする必要があるなど、従来のメインブランドと全く同じというわけではないのでユーザーは注意が必要だ。

菅首相は「(アハモの登場は)本格的な競争に向けて1つの節目を迎えたと思う」と語っており、料金引き下げに向けた圧力を今後も緩めるつもりはないようだ。すでにNTTドコモは12月18日、既存のデータ大容量プランを21年4月から値下げすると発表した。7GB以下の小容量プランも今後、値下げを含めて見直す方針だ。

ソフトバンクも12月22日、データ通信容量20GBで月額2980円というドコモに匹敵する対抗プランを発表した。KDDIも早晩、これに続くだろう。携帯電話料金の引き下げが相次ぐ21年。「自分にとって最もお得なプランはどれか」――ユーザーは常に注意が必要となる。

新規参入の楽天モバイルは苦戦

20年の携帯電話業界を語る上で欠かせないのは、新規参入した楽天モバイルの動向だ。同社は当初19年10月にサービスを開始する予定だったが、基地局整備の遅れなどによって本格サービスの開始は20年4月にずれ込んだ。ただし、その料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」はかなり挑戦的。月額2980円で自社エリア内であればデータ通信がし放題になるというものだった。

楽天モバイルは20年11月時点で160万契約を突破するなど、順調に離陸したかのように見える。だが、現在は300万人まで1年間無料でサービスが利用できるキャンペーンを実施しており、多くのユーザーが「お試し」で利用している状況だ。無料サービスが終了する来春までに自社エリアをいかに拡大できるかが勝負だろう。

楽天モバイルに代わって料金引き下げ競争を主導しそうなのは、NTTドコモだ。12月25日付で上場廃止となり、NTTの完全子会社となる同社は、今後、NTT、ひいては菅政権の影響が強く反映されるとみられる。アハモが示すように、21年の携帯電話料金競争はNTTドコモを軸とした「官」の色が非常に濃いものとなるかもしれない。

新型コロナが普及を妨げた5G

一方、20年の携帯電話業界で主役となるはずだった5Gの影は薄い。海外の主要国と比べて遅れていた日本の5Gだが、各携帯電話事業者は東京五輪に照準を合わせて5G関連のイベントを実施し、国内外に大々的にアピールするはずだった。

だがそのもくろみは新型コロナウイルスの感染拡大によって大きく崩れた。3月の商用サービス開始時に華々しく催される発表会は、オンラインでの開催に急きょ変更。5Gの先進性をアピールするイベントも軒並み中止となった。その結果、消費者は非常に狭い5Gのエリアに高額な5G対応端末を持っていかなければその実力を体験できず、5Gの評判を大きく落としてしまった。

散々なスタートとなってしまった5Gだが、21年にはエリアの面展開も本格化する。安価な5G対応端末も増えるので、今よりも利用しやすくなると考えられる。21年は政治と料金に振り回される1年ではなく、5Gによる未来に注目が集まる1年になることを祈りたい。

佐野正弘
 福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。

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