変革期に挑む越境転職　なぜ？厚労省からソフトバンク

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新型コロナ禍で大きく様変わりした転職市場だが、少子高齢化の日本は構造的に人手不足の状況で、一部には回復の動きもうかがえる。先の読みづらい「VUCA」（不安定・不確実・複雑・曖昧）と呼ばれる時代だからこそ、自らのキャリアを柔軟に考える人が増えてきた。新しいフィールドにチャレンジする「越境転職」の流れが加速しそうだ。

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それまでの業種あるいは職種とは異なる仕事に転職する「越境転職」が当たり前になってきた。リクルートキャリアの調査によると、2018年度までの過去10年間の転職決定者のうち77%が異業種または異職種への越境転職だ。異業種でかつ異職種という人も34%にのぼる。同社は「産業構造のサービス経済化や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速を背景に、業種や職種の壁は融解してきている」と分析する。

元官僚が投資の「目利き」に

コロナ下で政府からと民間へと越境した人がいる。20年7月にソフトバンクに入社した笠原真吾さん（33）の前職は厚生労働省の医系技官だ。ソフトバンクでは医療・健康分野の投資事業を担当する。これから伸びそうな医療系スタートアップを見つけたり、新しい技術・サービスについて医療現場の意見をヒアリングしたりするのが主な仕事で、自身の役割を「目利き」と称する。

厚労省では医療政策に携わり、国に貢献する仕事にやりがいを感じていた笠原さんだったが、政策づくりのために企業と対話を重ねるなかで、官民の相互理解の難しさを感じるようになる。「双方の橋渡しをできる人材がいれば、よりよい社会を実現できるのではないか」との思いを強めた。

いつしか「政策だけが社会的な問題解決の手段ではない。新しいことにチャレンジするのなら30歳代前半までに転職した方がいいのではないか」と考えるように。19年末ごろには複数の転職支援サービスに登録し、数人の転職エージェントとやり取りを始めた。

厚労省からソフトバンクに転職した笠原さん。オフィスは東京・銀座だが、ほとんどの業務はテレワークという

最初に紹介されたのは医薬品・医療機器メーカーやコンサルティング企業。仕事の中身は政府との交渉役など、これまでの仕事の延長のようなものが多く、あまり魅力を感じなかったが、エージェントと話すうちに「事業をつくっていく経験をしたい」というイメージが明確になっていった。ほどなくして、社名は明かされず、「IT企業でヘルスケア関連の事業を立ち上げるところがあるので話してみませんか」と提案があった。それがソフトバンクだった。