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写真はイメージ =PIXTA

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よく目にする経済ニュースについての疑問に日経の記者が基礎からわかりやすく答える書籍シリーズ「Q&A 日本経済のニュースがわかる!」(日本経済新聞出版)。最新の2021年版からキャリアづくりに参考にしたい気になるテーマを厳選して紹介します。第1回は働き方です。

Q 日本企業の働き方はこれからどう変わっていきますか?
  
A 新型コロナウイルスの感染拡大を機に広がったテレワークなど、時間や場所に縛られない新しい働き方が定着しそうです。

大きなメリットがあったテレワークの導入

私たちの職場環境は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに大きく変わりました。「3密」と呼ばれる人同士の接触を避けるため、オフィスへの出社を前提としないテレワークや在宅勤務が急速に広がったのが最も大きな変化でしょう。東京都の2020年4月調査では都内企業のテレワーク導入率は62.7%でした。政府の緊急事態宣言に伴う企業への要請が後押しする格好となり、3月時点の24%から大きく伸びました。

テレワークは一時的な措置で終わらない可能性が高そうです。日本経済新聞社が20年5月下旬、国内主要企業のトップを対象に実施したアンケートでは、9割以上が宣言解除後も「テレワークを継続する」と回答しました。新型コロナ禍が今後、完全に終息するかどうかは不透明で、当面は共存を前提に対応せざるを得ない。そんなやむにやまれぬ状況下にあるからという消極的な理由だけでなく、実際にテレワークを導入し、社員や企業に大きなメリットがあることがわかったからです。

メリットの1つは社員の生活スタイルに合わせた柔軟な働き方の実現です。遠方に住む社員は長時間の通勤時間がなくなり、子育てや親の介護が必要な社員は自宅にとどまりながら働くことが可能になりました。時間や場所の制約がなくなれば社員は働きやすくなります。さらに出社する社員数が減れば、既存の大きなオフィスは必要なくなります。

これまで社員に支給していた通勤手当も不要になり、企業のコスト削減にもつながります。実際、オフィスの拡張計画を撤回したり、賃貸契約を解約したりという動きも出てきました。それどころか、本社機能を東京から地方に移したり、テレワーク専用人材の新規採用を決めたりといった踏み込んだ対応策をとる企業も出てきました。

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