初めての一人暮らし　賃貸でも火災・地震保険には加入

2020年は新型コロナウイルスのニュース一色となりましたが、暮らしに影響する大きなリスクとして挙げられるのが災害です。事故や火災もそうですが、近年では台風や豪雨により大きな被害が出ており、南海トラフ地震などの大地震も心配されます。それらに見舞われると、人の身体や住まいなどの財産は大きな損害を被り、家計運営やライフプランに大きく響きます。

それらの災害によってもたらされた、住まいの経済的な損害をカバーするのが「火災保険」や「地震保険」です。

火災保険というと「火事への備え」というイメージが強いかもしれません。確かに、基本補償となっているのは「火災、落雷、破裂・爆発」なのですが、火事による焼失以外にも、落雷による電化製品の故障や、ガス爆発による建物の損害などもカバーされます。

さらに「風災、雹（ひょう）災、雪災」「水災」「水ぬれ、物体の落下・飛来、そうじょう（デモなど集団の行動によって被害が生じる状態）」「盗難」「破損・汚損」などの補償をセットで契約すれば、台風や豪雨の被害などもカバーできます。火災保険の守備範囲は結構広いのです。

火災保険は「建物」と「家財」とで契約できます。賃貸物件の場合、建物の契約はオーナーが結びますが、借りる人は自分の財産を守るために家財の火災保険に入っておくべきです。家具・電化製品・衣類など、生活に欠かせない家財を一つ一つ買い直すとなると、結構な出費になるからです。

「私は火事にならないよう注意しているから大丈夫」と考えてはいけません。もし、近隣が火事を出して巻き添えになったとしても、失火責任法により、火元に重大な責任がない限り、賠償責任を問えないからです。自分の財産は自分で火災保険を契約して守らなければならないのです。

一方、注意していても、料理などで火を使っていて、自分が火事を出してしまう可能性もゼロではありません。そのため、賃貸物件を借りる際には「借家人賠償責任保険」や「個人賠償責任保険」を火災保険にセットして契約するのが通常です。

近隣に対しては失火責任法が適用されますが、オーナーに対しては賃貸借契約によって原状回復義務を負っているため、元通りの物件を返せなければ債務不履行となり、損害賠償しなければならないからです。

また、暮らしのなかでは「うっかりお風呂の水を漏水させて階下の部屋に損害を与えてしまう」といった事故も起こり得ます。こういった事故のカバーのためにも個人賠償責任保険が必要になります。セットで契約しておくと、自転車事故など日常生活で起こり得る損害賠償責任を幅広くカバーできるので、一家にひとつ備えておきたい保険です。

水災などの自然災害は火災保険でカバーできますが、地震による損害をカバーするためには「地震保険」への加入が欠かせません。地震や噴火、またこれらによる津波を原因とする損害（火災・損壊・埋没・流失）は、一般の火災保険ではカバーできないからです。

地震保険は必ず火災保険とセットで加入することになっています。こちらも建物と家財それぞれで契約でき、保険金額は火災保険の契約金額の30～50%の範囲内（限度額は建物5000万円、家財1000万円）です。賃貸物件の場合も、家財の火災保険とセットで契約しておいたほうがいいでしょう。

火災保険金額の50%が上限となっているため、補償額が十分でないと考えられがちですが、被災したときに手元資金があると、その後の生活資金に充てられ安心です。地震保険は「再スタートを後押しする資金の確保のために加入するもの」と捉えましょう。

地震の損害をカバーすべきかどうかを検討する参考に、日本損害保険協会と防災科学技術研究所とのコラボによるコンテンツ「地震10秒診断（https://www.jishin-hoken.jp/10sec-sim/）」で確認してみましょう。現在地や任意の場所で、震度5弱～7の5段階の地震がそれぞれ30年以内に起こる確率や、ライフライン（電気・ガス・水道）の復旧にかかる日数がシミュレーションできます。

21年1月の契約から火災保険料と地震保険料が改定されます。火災保険料は所在地（都道府県）、建物の構造、築年数、補償内容などによって、地震保険料は所在地（同）と建物の構造によって決まります。改定により、保険料アップするケースがほとんどですが、一部では値下がりするケースもあります。

保険料がアップしても、賃貸住まいで家財の契約だけの場合、それほど家計には影響がないと思われます。しかし、持ち家で建物と家財の契約をしている場合、年内に契約内容を確認し、見直したほうが有利になるかもしれません。

現在、火災保険は最長10年、地震保険は最長5年の保険期間で契約できるので、今のうちに安く契約できる可能性があります。保険料を一括払いすると、さらにおトクになります。ただし、長期で加入した火災保険の契約期間がまだ残っているケースでは、現在より安い保険料で加入している場合があります。現在の契約を継続したほうがおトクかもしれないので、必ず保険料を比較したうえで乗り換えを検討しましょう。

浅田里花

ファイナンシャルプランナー。株式会社生活設計塾クルー取締役、東洋大学社会学部非常勤講師。大手証券会社、FP会社に勤務後、1993年に独立。現在はFPサービスを行う生活設計塾クルーのメンバーとして、コンサルティング業務のほか、執筆・講演活動を行う。著書に『災害時絶対に知っておくべき「お金」と「保険」の知識』（共著　ダイヤモンド社）など。