10万円給付、効果のほどは? 政府と民間で異なる試算

今春、国民1人に10万円を配る給付金の申請書が郵送された
今春、国民1人に10万円を配る給付金の申請書が郵送された

新型コロナウイルスの感染が再拡大し、追加の経済対策に関心が集まっています。政府によるお金の使い道を考えるとき、気になるのはこれまでの対策がもたらした効果です。今春のコロナ対策の目玉だった国民1人当たり10万円の給付金をめぐっては、政府内からも効果を疑う声が上がっています。

「預金、貯金は増えた」。麻生太郎副総理兼財務相は10月、給付金が消費を押し上げる効果は薄かったという認識を示しました。事実、4~6月に家計が所得を貯蓄に回した割合は23.1%と1994年以降で最高を記録しました。給付金は消費に回らなかったのでしょうか?

内閣府は4月、総額12.8兆円の給付金のうち約55%が消費に回り、7.1兆円の経済効果を生むと試算しました。一方、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが6月までの政府統計から試算すると、消費の押し上げ効果は2割程度にとどまりました。三菱総合研究所が5000人を対象に給付金の使途を尋ねた調査でも、押し上げ効果は3割程度でした。

政府と民間の試算が異なる状況について、内閣府の担当者は「消費への効果は時間軸をもって見る必要がある」と話しています。対して熊野氏は「確かに給付金が8、9月の消費を下支えした面はある」としつつ、「政府の試算は過大だった」と指摘しています。

給付金の当初案は、所得が一定水準を下回った世帯に30万円を配るという内容でしたが、スピードや公平性を重視して一律10万円に切り替わった経緯があります。困窮する世帯を支えるためにやむを得なかった面もありますが、三菱総研の綿谷謙吾研究員は「収入が減少した世帯への所得保障が不十分になった」と問題視しています。

今後の景気動向によっては、政府は再び給付金を配る判断を迫られるかもしれません。「困っている人にこそ支援を」という声は多く聞かれますが、いつどのように給付を判断するか、という問題が残ります。急速に景気が悪化したときに対象や金額をめぐる議論が長引けば、支援は手遅れになります。

次のページ
竹内幹・一橋大学准教授「効果検証へデータ公開の拡大