給与は「交渉」する時代に 成果測定より目標契約人事のプロ、八木洋介氏に聞く(5)

コロナ禍を受け、労働と報酬の関係を考え直すべき時代を迎えつつある(写真はイメージ) =PIXTA
コロナ禍を受け、労働と報酬の関係を考え直すべき時代を迎えつつある(写真はイメージ) =PIXTA

ニューノーマル(新常態)時代の幕開けとともに、企業や私たち個人はどう行動しなければならないのか。米ゼネラル・エレクトリック(GE)の日本法人及びアジアの人事責任者やLIXILグループ副社長(人事・総務担当)を歴任した八木洋介people first(ピープルファースト、東京・世田谷)代表の視点から、困難な現代を生き抜くヒントを提供する。最終回は自分自身の価値について考える。

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「これまで1日8時間は会社にいたけれど、3時間もあれば済んでしまう」「会議や上司など、会社の仕組みの多くは役に立たない」。在宅勤務が続くなかで、自身の価値や受け取る対価について、内省を深めた方が多いのではないでしょうか。「家族の大切さに改めて気付かされた」という人もいるでしょう。組織と個人の関係や、家族との向き合い方を突き詰めて考えた結果、「転職する」「独立する」「余った時間を副業に使う」といった判断を下す方もいたはずです。

企業側からすれば、「3時間で仕事を片付けられる優秀な人材に、今まで8時間もかけさせる環境だったのか。なんてもったいない」と気付いたわけです。私が企業の人事担当だったら、そんな人材には、さらに5時間分の仕事を追加します。もちろん、それに見合う対価を用意します。これが実力主義のシンプルなかたちです。メンバーシップ型か、ジョブ型かという言葉にこだわるよりも、実力主義を徹底することが大事です。よほど組織の活力につながり、新しい仕事の形も提示できるでしょう。

仕事は時間で測れない時代に

仕事の成果を時間で測る時代は終わりました。1日8時間働いたら1000万円の年収になるという関係はもう成立しません。では、成果を何で測ればよいのでしょうか。実は、成果は測定が非常に難しいものです。だから、会社が成果を一方的に「測る」よりも、会社と個人の間で「交渉する」ことが増えると予想しています。

例えば、あなたが1日8時間働いて、年1000万円の報酬をもらっているとしましょう。あなたは会社に対して「これからは1日3時間で片付けます。こなせる仕事の量と質が変わらない限り、対価は引き続き1000万円であると認めてください」と交渉するのです。会社側からすると、量と質が同じなのだから、「それでOK」となるはずです。

逆に会社側から見ると、これまで年1000万円払っていた人材が成長し、業務効率性が上がったわけです。これからは業務量や質をさらに引き上げたいと考えることもあるでしょう。その場合は「あなたの報酬を年1000万円から1200万円に増やします。それに見合った業務の質、量を上乗せします」と説明するのです。あなたも「対価が増えるのであれば納得できます」と受け入れやすいでしょう。単純化してお話ししましたが、これからは日本企業でもこうした議論が増えていくとみています。

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