検索朝刊・夕刊LIVEMyニュース日経会社情報人事ウオッチ
NIKKEI Prime

朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

検索朝刊・夕刊LIVEMyニュース日経会社情報人事ウオッチ
NIKKEI Prime

朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

検索朝刊・夕刊LIVEMyニュース日経会社情報人事ウオッチ
NIKKEI Prime

朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

NIKKEI Primeについて

朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

/

所得控除で確実に税金取り戻す コロナ禍の家計防衛術

いまさら聞けない大人のマネーレッスン

詳しくはこちら

NIKKEI STYLE

今年も残るところあとわずか。新型コロナウイルスの収束の見通しはまだ立っておらず、経済的な不安を感じている人も少なくないでしょう。

こうした状況であっても、収支の確認や分析は大切です。具体的に家計の状況をイメージすることができ、「なんとなく不安……」といったストレスは減るかもしれません。

年末は、1年を振り返る、あるいは将来のことを考えるよい機会です。本稿をきっかけにして、今年の収支を振り返ってみてはいかがでしょうか。収支の確認方法と併せて、支払う税金や保険料を減らしたり、支出を上手に減らしたりするポイントなども説明します。

手取りの「内訳」もチェックを

収入は、手元に入ってくるお金、いわゆる「手取り」で考えます。

毎月の手取りをしっかり把握しておかないと、使えるお金や、貯蓄に回せる金額も分からなくなってしまいます。

「手取り」を確認するもっとも簡単な方法は、振込先の銀行口座をチェックすることです。

副業をしている人やフリーランスの人は、複数の企業・取引先からお金を受け取ることが多いでしょう。給与の受取口座は、1つに絞っておくとよいかもしれません。

会社員であれば、毎月受け取る「給与明細」でも確認することをおすすめします。

給与明細には、「基本給」以外の収入、たとえば残業手当、住宅手当、通勤手当……といった収入がどれくらいあるか、記載されています。

こうした手当は、今後の働き方次第で変わる可能性があります。残業が減ったら、どれくらい手取りに影響するか……など、収入が変わる余地を確認しておくとよいでしょう。

控除の申請を忘れずに

給与明細には、所得税、住民税や社会保険料も記載されています。多くの場合で、2割程度が天引きされていることも。年収500万円の人であれば約100万円ですね。あらためて、その負担の大きさを感じるかもしれません。

所得税や住民税は、給与や報酬から、各種の控除などを差し引いた金額に課税されています(課税所得といいます)。そこで、忘れずに確認してほしいのが「自分で申請する必要のある控除」です。

所得から控除できるものには「保険料控除」「配偶者控除」「扶養控除」など、全15種類ありますが、会社員であれば、このうち12種類が「年末調整」で控除できます。最近、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できる人が増えましたが、iDeCoの掛け金も全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)されます。

一方で、年末調整で処理できない控除が3つあります。「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」です。該当する人は確定申告をして、所得控除の申請を行いましょう。課税所得が減り、払い過ぎていた税金が戻ってきます。

それぞれ簡単に紹介しておきましょう。

「雑損控除」は、災害や盗難、横領などで家や家財、現金などが被害に遭ったとき、所定の金額を所得から控除できます(※1)

(※1)控除される額は、「正味の損失額-総所得金額等×10%」「災害関連支出額-5万円」のどちらか多い方になります。

「寄付金控除」は、国や地方公共団体など特定の団体に寄付をすると、寄付金のうち一定の金額まで所得から控除される制度です。「ふるさと納税」もこれにあたります(ワンストップ特例を利用する場合は、確定申告は不要です)。

「医療費控除」では、治療や診療にかかった費用、薬の購入費、といった医療費で10万円を超えた分を所得から控除できます。ただし、医療費控除の対象とならないものもありますので注意してください(※2)

(※2)美容や人間ドックなどにかかった費用は医療費控除の対象外です。ただし、人間ドックを受診し、重大な疾病が発見されて治療した場合は、その人間ドック費用も控除の対象になります。

医療費控除と併用できませんが、特定の市販薬(※3)を一定額以上買うと、所得から控除することができる「セルフメディケーション税制」も忘れずにチェックしてください。

(※3)制度の対象となる市販薬は「スイッチOTC医薬品」(医療用医薬品から市販薬に転用された医薬品)といい、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。商品のパッケージにも記載されています。

○セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000679593.pdf

指定された市販薬の購入額が、年間で1万2000円を超えると、その超えた部分を「総所得金額」から控除することができます。もう少しで控除を利用できるのに……という人は、年内に多めに買ってストックしておくとよいかもしれませんね。

医療費控除と同様に、申告する本人と生計を一にする家族や親族の支払いも合算できます。控除の上限額は8万8000円です。

こうした控除によって「課税所得」が下がると、払い過ぎた税金が戻ってくる他にも、メリットがあります。

国や自治体が行っている公的な支援は、「所得制限」を設けられていることがあります。この所得制限のボーダーライン付近にある世帯では、所得控除を行うことで、制度の基準内になる可能性もゼロではありません。

公的な支援をフル活用するためにも、きちんと控除は申請しておきましょう。

家計簿アプリや表計算ソフトで記録をつける

続いて支出を確認しましょう。

皆さんは、昨日何にお金を使ったか、思い出せますか? 正確に思い出せる人は少ないのではないでしょうか。支出を確実に把握するには、やはり記録するしかありません。スマートフォンのアプリや家計簿などを使って、簡単に記録しましょう。

たとえば、とある金融機関が提供している家計簿アプリでは、クレジットカードの引き落とし口座を登録すると、その口座の入出金の記録に基づいて、自動で家計簿が作成されます。現金での支出は、レシートをスマートフォンで撮影するだけ。品目や金額が自動で入力されます。入力されたデータは、日、月、年ごとに集計されグラフで表示することもできます。

あるいは、エクセルなど表計算ソフトを利用して記録する方法もよいでしょう。とにかく手間を省くことがポイントです。

また、1週間、1カ月分をまとめて記録しようとすると、作業が多くなってしまいます。毎日、就寝前などに記録することをおすすめします。1日分の支出であれば、5分もかからないはずです。

記録した支出は、月末、週末など、定期的にチェックしてみましょう。これは使い過ぎだな、無駄遣いだったかなというものが見つかれば、次月からはやめることができます。

支出を無理せず減らす方法とは

収入が減るなどして、支出を減らしたい場合は、まずは自分の価値観を確認し、優先順位の低いものからカットしていきましょう。

自分が大切だと思う支出には予算を残し、そうでもない支出は思い切って減らしてみる。削りどころにメリハリをつけることで、暮らしの満足度をあまり下げずに、支出を減らせるかもしれません。

たとえば、車。こだわりがなく、使用頻度も低い場合は、所有することをやめて、カーシェアなどを利用するのも一つの手です。

また、車の保険料は、外せる補償をできるだけ外すことで、安く抑えることができます。なかでも効果が大きいのは「車両保険」です。

車両保険は、相手がいない事故や自然災害などで車が傷ついた場合の修理などを補償する保険ですが、補償される金額は年々減っていきます。車種などによっても変わりますが、新車で購入時には100万円の補償があっても、5年、10年経つと、20万円程度になることもあります。あわせて保険料も安くなっていきますが、補償金額と保険料を比べて、再検討する価値はありそうです。

そのほか、スマートフォンやインターネットなどの「通信費」は余分なプランに加入していないか、生命保険などの「保険料」は必要以上の保障をつけていないか、クレジットカードなどの「年会費」は本当にお得か……など、毎月必ず出ていくお金から見直していくとよいでしょう。

少し話がそれますが、最近、電子マネーが普及しています。その支払い方法が「リボルビング払い(リボ払い)」「ツケ払い」など、複数回に渡っている場合は要注意です。これらの支払い方法は、安くない利息を支払っており、無駄な出費ともいえます。

クレジットカードや電子マネーの支払いは、手数料のかからない「1回払い」か「2回払い」に。それで支払えない出費は、お金を使い過ぎている可能性があります

お金に困った場合は公的な支援の活用を

ただ、それぞれの事情によって、収支の改善が難しいこともあるでしょう。

もしお金に困ることがあれば、積極的に公的な支援を活用してください。

どういった支援があるか、一部ご紹介しましょう。

○「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

中小企業で働いている人で、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられ、事業主から休業中の賃金(休業手当)を受け取っていない場合は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が受け取れます。

給付額は、休業前の平均賃金の約8割(日額上限1万1000円)で、休業した日数分受け取れます。雇用形態は問わず、パートやアルバイト従業員も対象です。申請は厚生労働省ウェブサイト内の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のページから、郵送かオンライン(申請開始日は休業した期間の翌月初日)で行うことができます。

○「ひとり親世帯臨時特別給付金」

1人で子育てをしている世帯では、「ひとり親世帯臨時特別給付金」の対象となる可能性があります。児童扶養手当を受給している場合は、手続きは不要ですが、家計が急変して収入が一定水準まで減少すれば、申請することで給付金を受け取ることができます。

○「住居確保給付金」

収入が減少し、住居を失うおそれがある場合は「住居確保給付金」を利用できます。自治体によって金額は異なりますが、東京23区の場合、単身世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円、3人世帯で6万9800円の家賃相当額が、各市区町村から家主に直接支払われます。申請先は、お住まいの市区町村の自立相談支援機関です。

こうした制度は、多くの場合、自分で申請しなくてはなりません。手間ではありますが、市や区のウェブサイトをチェックする、インターネットで検索する、あるいはお近くの区・市役所で問い合わせるなどして、フル活用しましょう。

井戸美枝
ファイナンシャルプランナー(CFP)、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門にし、解説している。社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。確定拠出年金の運用に関する専門委員会委員。経済エッセイストとして活動。近著に「一般論はもういいので、私の老後のお金『答え』をください! 」(日経BP)、「身近な人が元気なうちに話しておきたいお金のこと介護のこと」(東洋経済新報社)、「100歳までお金に苦労しない定年夫婦になる!」(集英社)、「届け出だけでもらえるお金」(プレジデント社)、「受給額が増える!書き込み式得する年金ドリル」(宝島社)など

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

有料会員限定
キーワード登録であなたの
重要なニュースを
ハイライト
登録したキーワードに該当する記事が紙面ビューアー上で赤い線に囲まれて表示されている画面例
日経電子版 紙面ビューアー
詳しくはこちら

ワークスタイルや暮らし・家計管理に役立つノウハウなどをまとめています。
※ NIKKEI STYLE は2023年にリニューアルしました。これまでに公開したコンテンツのほとんどは日経電子版などで引き続きご覧いただけます。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で無料体験するログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で無料体験するログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で無料体験するログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で無料体験するログイン

権限不足のため、フォローできません

ニュースレターを登録すると続きが読めます(無料)

ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします(登録後の配信解除も可能です)。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。

ご登録ありがとうございました。

入力いただいたメールアドレスにメールを送付しました。メールのリンクをクリックすると記事全文をお読みいただけます。

登録できませんでした。

エラーが発生し、登録できませんでした。

登録できませんでした。

ニュースレターの登録に失敗しました。ご覧頂いている記事は、対象外になっています。

登録済みです。

入力いただきましたメールアドレスは既に登録済みとなっております。ニュースレターの配信をお待ち下さい。

_

_

_