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人材不足のIT業界、女性の活躍の場広がる

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コロナ禍は日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れを浮かび上がらせた。巻き返しの担い手であるIT(情報技術)人材は質、量ともに足りない。政府に出された緊急提言にもデジタル分野の女性人材育成が盛り込まれ、ITで女性が活躍するチャンスが広がる。

「いよいよ実際の業務に入るんです」。ソフトウエア開発のアイソプラ(東京・千代田)に勤める市地美春さんは緊張した面持ちだった。8月に入社したばかり。研修期間にプログラミング言語などを勉強し、10月中旬から開発案件に加わった。

以前は病院の事務職として働いていた。ホームページの更新を引き受け、独学でテキストの表示を変える方法などを学ぶうちにプログラミングに興味が出てきた。今年1月にDMM.com(東京・港)子会社が手がける社会人向けスクール「DMM WEBCAMP」に入り、プログラムを書く作業などを学んだ。

スクールでは1人でウェブサイトなどを作れるようになったほか、数人のチームを組み、電子商取引(EC)サイトの作成にも取り組んだ。ITエンジニアとして第一歩を踏み出せるようにする内容だ。市地さんは「幅広くスキルや知識を学び、いずれ後輩を指導できるようになりたい」と意気込む。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のIT人材白書によると、2019年度の調査で国内IT企業約1000社のうち9割以上が人材の量が不足していると回答した。顧客となる事業会社もDX推進でIT人材を求めており、スキルを身に付けたIT女性が活躍する余地は大きい。異業種からの転職だけでなく、社内でIT分野への転身を目指す女性もいる。

「営業担当者が商品の資料を探す時間を短くできます」。富士通の堀添裕子さんは9月上旬、ある食品メーカーのDX推進担当の幹部らにテレビ会議で訴えた。説明しているのは富士通が提供するチャットボットサービス「コードシップ」。利用者が質問などを文章や音声で入力すれば、人工知能(AI)が判断して適切な回答を示してくれる。

堀添さんは19年4月に今の部署に異動した。それまでグループ会社で商品紹介セミナーの事務局や、新事業の企画・検討を手がける部署にいた。富士通が構造改革に踏み切るなかで「このままでは不安だ」と考え、IT部署を希望した。

システムエンジニア(SE)としての知識はほぼなかった。そこでまず、通勤や子供の習い事の時間の合間をぬって オンライン教育「ユーデミー」で勉強した。配属後は現場で開発担当者と相談しながら、わからないことは自分でも調べてスキルを身に付けてきた。

現在は顧客に対してコードシップを使った業務改善案をプレゼンするなど、ITコンサルタントとして働く。堀添さんは「技術者とのコミュニケーションや要件の整理に使う最低限のITスキルがあれば職場に貢献できる」と話す。

IT業界ではAIやビッグデータ解析、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」といった先端分野を扱う人材の不足も叫ばれている。IPAの調査ではIT企業の9割以上が人材の量と同様、質も不足していると答えた。

日本IBMで働く條々しのさんは、自動車メーカーのIoTや銀行のフィンテックなど、クラウドを使うシステム全体図の設計を担うコンサルタントだ。管理職として部下を10人以上率いている。

條々さんは大学の研究用システムや図書館の書籍検索システムを手がけるSEとして、サーバーの立ち上げなどを担当してきた。クラウドなど新技術の普及により「求められる技術も変わり、スキルシフトしてきた」と語る。

日本IBMではeラーニングのほか、週20~30回のセミナーなどを通じてスキルを学べる。條々さんは今でも最新のAI事情などを知るために週2~3時間はセミナーに参加している。「顧客から尋ねられる新しい技術や製品について日々勉強しなければならない」と述べる。

労働力調査によると、全就業者のうち45%は女性だが、情報サービス業だけ見ると25%にとどまる。業界の動向に詳しいリクルートキャリアの岩山笑子さんは「ITはシステムトラブル対応などで長時間労働になりやすく、男性中心の業界だった」と話す。

人手不足に加え、16年の女性活躍推進法の本格施行は働き方を見直す契機になった。在宅勤務も他業界に比べ導入が進んでいるとされ、「手に職を付けたい」とIT業界に転身する女性は増えているという。

内閣府の有識者研究会は19日、橋本聖子男女共同参画担当相に緊急提言を提出した。サービス産業などで働き、コロナの打撃が大きい女性就業者について「デジタルなど成長分野へのシフトに向けた人材育成、就労支援が必要」とした。岩山さんは「さらに女性活躍を進めるには上層部に女性を積極的に登用し、ロールモデルを作る必要がある」と指摘している。

文系からの転身容易に
 コロナ禍によって、ビデオ会議システムや宅配サービスなどデジタルツールの便利さに改めて注目が集まった。ニューノーマル(新常態)に対応したシステムを開発するIT人材の需要は質、量ともに今後、一層高まる。女性や外国人らのさらなる活躍が必要だ。
 取材では「男性との体力差が出にくい」「もともと柔軟な働き方ができる業界」と女性の背中を押すような声を多数聞いた。未経験者を募集して育てようとする企業が多く、国も一定の基準を満たしたIT教育訓練講座を受講する場合に給付金を出すなどしている。顧客に専門技術を解説するコミュニケーション能力も重視される。理系に苦手意識がある文系人材にとっても、転身のハードルは下がっているといえそうだ。

(高城裕太)

[日本経済新聞朝刊2020年11月23日付]

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