どう使い分ける? 企業型DC、iDeCo、つみたてNISA

写真はイメージ=PIXTA
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金利が低くて預貯金ではお金を増やすのが難しい今のような状況の中で、将来に備えて「自分年金」をつくるには、積立投資が不可欠です。積立投資をする際は、税金の優遇があるiDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてNISA(少額投資非課税制度)を利用する、ということも、今や常識といえるかもしれません。

税制優遇のある自分年金づくりのツールはもう1つあります。それは企業型確定拠出年金(DC)。利用できる人はまずこれを積極的に使い、必要に応じてiDeCo、つみたてNISAを組み合わせるのがおすすめ。企業型が使えない人はiDeCoをメインにして、つみたてNISAをプラスするとよいでしょう。

使える人は企業型確定拠出年金を

企業型確定拠出年金は会社が掛け金を支払い、それを加入者である従業員一人ひとりが運用していく仕組みです。利用する運営管理機関(金融機関)は会社が選び、口座管理料なども会社が負担します。金融機関は複数の金融商品を用意していて、加入者はその中から自分の掛け金を運用する金融商品を選びます。

毎月の掛け金額は勤務先によって異なりますが、上限額があり、確定拠出年金のほかに厚生年金基金、確定給付企業年金など他の企業年金がある場合は月額2万7500円、他の企業年金がない場合は月額5万5000円です。とはいえ、掛け金が上限額に届いているケースはあまりありません。

そこで、「マッチング拠出」という仕組みが設けられています。これは、会社が支払う掛け金に加入者が自分自身で掛け金を上乗せできるというもの。ただし、加入者が支払う掛け金額は

・会社が拠出する掛け金と同額まで

・会社が拠出する掛け金との合計が上限額以内

の両方を満たしていなければなりません。

マッチング拠出で加入者が拠出した掛け金は全額が所得控除の対象となるため、所得税・住民税が軽減されます。マッチング拠出ができるのであればぜひ利用して、この税制優遇を生かしながら「自分年金」をつくりましょう

自分で加入手続きをするiDeCoと異なり、企業型確定拠出年金は自分の意思で加入するわけではないので、加入者であるという意識が薄く、中には自分が企業型確定拠出年金に加入していることさえよく理解していない人も見かけます。

確定拠出年金に加入していても、運用する商品を選べず、預金や保険など元本保証型で運用している人も多いのですが、元本保証の商品は金利が低いため、確定拠出年金の利益に対する非課税メリットが生かせません。なので、日本や海外の株などで運用する投資信託など、値上がりが期待できるものを選ぶのが基本です。

企業型確定拠出年金にはいろいろな制約があるのですが、制度の見直しが繰り返されて、だんだん使いやすくなってきています。加入している人は、現在の仕組みをよく理解し、これから行われる制度変更もしっかりフォローして、十分に活用してください。

確定拠出年金をメインにつみたてNISAをプラス

「自分年金」づくりの柱となるのは確定拠出年金です。企業型もiDeCoも原則として60歳まで引き出せず、自分年金という目的以外には使えないからです。

つみたてNISAは積み立てたものをいつでも引き出せるので、「自分年金」以外の目的、例えば、住宅の購入資金や子どもの大学進学費用などにも使えます。

なので、これから住宅を購入したり子どもが大学に進学したりするという人は、まずそのために必要な資金を預金とつみたてNISAで準備しながら、少額でもよいので企業型のマッチング拠出やiDeCoを使って自分年金のベースにしましょう。

住宅購入費や大学進学費用などにめどがついた人や、こうしたお金が不要な人は、確定拠出年金をメインにして、掛け金の限度額以上に積み立てる余裕があるなら、それをつみたてNISAに回すことが考えられます。

企業型確定拠出年金が使える人はこれを積極的に活用したいもの。毎月の掛け金額が少なく十分な自分年金がつくれないという場合は、「マッチング拠出」やiDeCoをプラスします。

勤務先に企業型確定拠出年金がない場合は、iDeCoを利用します。掛け金は自分で拠出しなければなりませんが、拠出した全額が所得控除の対象となります。iDeCoの上限額以上に老後資金のための積み立てが可能なら、つみたてNISAも併用するとよいですね。

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