「ふるさと副業」に熱気 地域をまたいでリモート勤務

リクルートキャリアが東京で開催した「ふるさと副業」イベント(2018年に撮影)
リクルートキャリアが東京で開催した「ふるさと副業」イベント(2018年に撮影)

地方企業が都市部の専門人材に熱視線を送っています。生活の拠点は都市部に置いたまま、リモートワークを活用して、地方企業を副業の場としてもらおうというのです。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが全国に広がりました。非対面でも仕事がこなせると実感した地方企業が、都市部の人材に目を向けた格好です。

求人サイトを運営するウォンテッドリーでは、8月時点の地方企業による副業人材の求人は、コロナ前の今年1月の3.26倍に達しました。中心はエンジニアやデジタルマーケティングなどの専門人材です。こうした人材は都市部に集中し、地方では求人を出してもなかなか見つかりません。「今までなら地方企業は採用をあきらめていました。本業の傍ら、リモートワークを駆使して専門性を発揮してもらうことを期待しています」(同社広報担当)

地域経済活性化につながるとして自治体も動きます。新潟県は都市部人材と県内の中小企業のマッチング事業を、年内にも開始します。民間企業に業務を委託し、求人情報をネット上で公開するほか、副業に関心を持つ都市人材のオンラインコミュニティーを立ち上げます。「社員として雇うより人件費コストが抑制できます。U・Iターン転職者を受け入れるより、副業者の方が企業もリスクを抑えて受け入れられるでしょう」(県創業・経営支援課)

働く側の雇用環境変化も見過ごせません。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、業務量が減った企業では、社員に兼業・副業を認める動きが広がっています。内閣府の意識調査によると、コロナ禍をきっかけに「副業を持った」人は2%、「新たに副業を検討しはじめた」人も9%と、約1割が副業への関心を高めました。

リクルートキャリア(東京・千代田)は、ふるさと納税になぞらえ、都市居住者が地方で副業することを「ふるさと副業」と命名し、2018年からマッチング事業を展開してきました。報酬は専門性や拘束時間などにより千差万別ですが、比較的多いのは月20~30時間程度の業務量で月額5万~10万円程度だといいます。平日の夜間や週末でこなせる負担感です。

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