コロナで注目MBA取得 1年目の学費、60万円台も大人の学び直し(上)

在宅勤務の広がりはMBA(経営学修士)プログラムの人気を押し上げた(写真はイメージ) =PIXTA
在宅勤務の広がりはMBA(経営学修士)プログラムの人気を押し上げた(写真はイメージ) =PIXTA

在宅勤務の拡大で学び直しに関心を持つビジネスパーソンが増えるなか、人工知能(AI)や金融戦略など、特徴を明確に打ち出したMBA(経営学修士)プログラムの人気が高まってきたことが日経HRの調査でわかった。また、働きながら通う学生の比率が9割以上のコースが約半数を占めている。コースごとに学費や受講生の平均年齢の幅が大きく、人脈づくりや特定分野の研究実績など、自身が優先するポイントに沿ったMBA校選びをすることが重要だ。

2020年3月から5月にかけて実施した本調査は、国内でMBAプログラムを提供する主要大学院から日経HRがデータを回収・集計し、項目ごとのランキングを作成した。回答した大学院は56校。MBAは一般的に2年制のカリキュラムで、修了するとMBAの学位を取得できる。かつては企業派遣による海外留学が主流だったが、最近は国内MBA校の増加をうけ、私費で通うビジネスパーソンが増えている。

1年目の学費の平均は約135万円 国公立より安い私立も

MBA取得を考えたとき、誰しもまず頭をよぎることの一つが学費だろう。下の表にある「初年度納入金(2年制)」は、入学金、授業料のほか、実習費、研究費など、1年目に払う総額を指す。全体平均は135万2000円、私立平均は154万8000円、国公立平均は85万6000円と学校ごとに大きな開きがあった。

国公立の場合、文部科学省が定める「標準額」に基づいて各校で決めるため、ほぼ横並び(81万7800円)になっているが、標準額より低くしたり高く設定したりする学校もある。国公立の1位(学費が低い順)は東京都立大学大学院で66万1800円(都民対象)。都民以外の場合でも80万2800円(2位)と他の国公立より低め。公立校では、このように該当地の居住者の学費が割安になることがあるので頭に入れておきたい。

私立は学費が高いというイメージを抱きがちだが、3位までは国公立の標準額(81万7800円)より低いという結果となった。一方、私立の一部の初年度納入金は300万円を超える。エグゼクティブ向けコースやすべての授業が英語の全日制コースなどで、教員を海外から招いたりビジネス界の著名人を講師に迎えたりすることで費用がかかるためと考えられる。

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